相模原市議会、議員の期末手当増額へ／市民から疑問の声

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　相模原市議会は11月28日、12月定例会議で、議員の期末手当（ボーナス）を０・15カ月分引き上げる議員提出議案を賛成多数で可決した。
　同議会では先月19日、議員定数を49から46に３減することを可決している。議員定数削減の直後に、議員の期末手当が引き上げられたことに、市民からは疑問の声も上がっている。
　年に２回支給される議員の期末手当が、年間２・95カ月から０・15カ月分アップの３・１カ月に引き上げられた。
　議員１人当たりに対する歳出は年間で、議員報酬・期末手当・政務活動費をあわせて、約１２２５万円。議員定数３減により、年間で約３６７５万の歳出削減となる見込みだった。
　今回の期末手当の引き上げによる歳出増加は、全議員あわせて年間で、約７００万円となる。
　賛成した議員からは、「定数削減と期末手当の引き上げは別の議論。市人事委員会の勧告により、市職員の給与引き上げをうけたもので、妥当な金額」と話した。
　一方、反対した議員は「民間企業の経済状況はいまだ厳しい。消費増税後のＧＤＰが２期連続のマイナスとなったことをかんがみ、今は上げるべきではない」と話していた。
　採決では、共産と一部の無所属議員が反対。賛成41、反対５、棄権１の賛成多数で可決された。　（２０１４年１２月１０日号掲載）