万引き対策などについて意見交換した会議
相模原警察署は先月20日、管内の大規模小売店９店舗から代表者を招き、同署内で防犯対策会議を開いた。同署による開催は初めての試みで、防犯対策の普及啓発、意見や情報の収集が狙い。
出席者は同署に対し、店内や店舗周辺の巡回強化を要望。酒類やたばこ販売時の年齢確認について、身分証明書の提示を義務化する案も提出されたという。
相模原警察署は店舗関係者に対し、防犯カメラの設置などを促した。犯行を躊躇させる抑止効果や早期検挙などに貢献するという。
特に、県内で多くの被害が報告されている還付金詐欺については、ＡＴＭ設置店に対し警鐘を鳴らす。来店した高齢者に注目し、携帯電話を使用しようとしたら声掛けを行うよう指導した。
還付金詐欺の被害は、県内では11月10日現在、３２４件（約３億６６７１万円）、前年同期比２０９件（約２億５２７２万円）増加。相模原市中央区内でも、20件（約１９８４万円）の被害が報告された。
同警察では、事件・事故が増加する年末年始に向けて警戒を強化。その一環として民間業者との連携を深めるために、各業界との会議を開催しているという。 （２０１４年１２月１０日号掲載）
