昨年１１月県内有効求人倍率、３カ月ぶり上昇

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　神奈川労働局が発表した昨年11月の有効求人倍率（季節調整値）は０・87倍で、３カ月ぶりに前月から０・02％上昇した。
　有効求人数が微増した反面、有効求職者数が減少。建設業や製造業で続く「人手不足」に加え、定年到達者や事業所都合による離職者が減少したことが背景にあるようだ。
　同労働局は、県内の景気について「基調的に緩やかに回復しているが、生産面を中心に弱めの動きも見られる」と判断。雇用情勢については12カ月間、「持ち直しに向けた動きが広がっている」と判断を据え置いている。
　新規（有効）求職者数は、前年同月比で減少傾向が続く。有効求職者（原数値）で同８・３％減少し、54カ月連続の減少となった。
　新規求人数（原数値）は同１・５％の減少となった。稼働日が前年同月と比べ２日間少ないことが影響したものとみられ、有効求人数（同）は同４・０％増で55カ月連続の増加となった。
　主要産業別では、宿泊業・飲食業（同17・０％）や医療・福祉（６・６％）、サービス業（４・６％）で増加した。
　　同局は、今後の雇用情勢について改善の動向があるとし、「急速な円安による原材料費の高騰などもあり、企業へのマイナス面の影響にも注視する必要がある」としている。　（２０１５年１月２０日号掲載）