２月県内景気、増税後初の上方修正／日銀横浜支店

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　日本銀行横浜支店は２月の県内景気について、「基調的には緩やかに回復しており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」とし、総括判断を上方修正した。同支店が上方修正するのは、昨年の消費増税後で初めて。県内経済は生産や輸出などが持ち直していることに加え、駆け込み需要の反動減が続いている個人消費も「基調的には底堅く推移している」という。（編集委員・千葉龍太／２０１５年２月２０日号掲載）
　日銀横浜支店が発表した２月の金融経済概況に盛り込んだ。
　日銀では、実体経済を構成する項目として「生産」「輸出」「設備投資」「雇用・家計取得環境」「個人消費」「住宅投資」「公共投資」を個別判断。その上で総括判断をまとめている。今回は「生産」「輸出」「住宅投資」を上方修正した。
　このうち、地域経済でも大きなウエートを占める「生産」は、「足もとでは下げ止まっている」と表現。その要因として、すそ野が広く影響が大きい自動車産業が回復。「国内向け乗用車が弱めの動きとなっているものの、輸出向け乗用車やトラックが好調」とした。