県内統計、求職者数 10万人割れ／雇用「人手不足」進む

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　有効求職者数（原数値）が６年10カ月ぶりに10万人を下回ったことがこのほど、神奈川労働局の調査で分かった。
　昨年12月期の有効求職者数は９万９５１８人で、前年同月比８・３％（55カ月連続）の減少で、ついに10万人を下回った。新規求人数が増加する一方で、求職者が減少し、「人手不足」が進んでいることを示す結果となった。
　有効求人倍率（季節調整値）は、０・89倍で前月から０・02?上昇。有効求人倍率は上昇しているが、これは雇用情勢の持ち直しによる労働需要の増加だけでなく、求職者の減少という労働供給の減少も背景にある。
　求人・求職の動きは、新規求人数（原数値）が同10・３％の増加。有効求人数（現数値）は同４・９％の増加で56カ月連続増加となった。
　主要産業のうち建設業では同７・９％の減少がみられたが、ほかのすべての産業で増加。製造業では輸送用機械器具製造業で同25・９％増（14カ月連続の増加）となったほか、電気と情報通信機械器具製造業でも弱いが持ち直しがみられた。
　同局は県内の景気について「基調的に緩やかに回復しているが、生産面を中心に弱めの動きも見られる」と判断。雇用情勢についても「一部弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」と13カ月間据え置いた。（２０１５年２月２０日号掲載）