大和市、投資的経費16.7％増／本年度予算案を発表

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　大和市は２月10日、27年度の当初予算案を発表した。一般会計は、公共事業など投資的経費が増加したことで、前年度当初比４・３％増の８０６億９０００万円。16日開会の市議会に提出された。
　歳入は、市税収入が０・３％増の３５０億５２００万円。法人市民税が税制改正による法人税割の税率引き下げの影響で、７・３％減収となったが、所得が増えていることにより個人市民税の増収となった。また、地方消費税交付金の増額で、普通交付税と臨時財政対策債は減額となる。建設事業に伴う市債は、30・１％増の１０１億１２００に上ると見ている。
　歳出は４・３％増の８０６億９０００万円。扶助費は、子ども・子育て支援新制度に伴い、７・７％増の２１１億０２０３万円を計上した。主な事業は、スポーツセンター大規模改修や新図書館施設整備事業の追加、小学校防音設備整備事業などを盛り込んだ。投資的経費は16・７％増の１４９億３０５５万円となった。
　同市は、予算編成について「防災・減災の視点における安全・安心のまちづくりに関する事業や、待機児童の解消など、喫緊の課題に対応するための施策に重点的に配分した」としている。（２０１５年２月２０日号掲載）