10～12月期決算集計、上場企業は「円安効果」／浜銀総合研究所

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　浜銀総合研究所が発表した県内に本社を置く上場企業１２２社の２０１４年10～12月期決算（連結ベース）集計によると、合計の売上高は前年比７・６％増の２兆６８３４億円、経常利益は同13・８％増の１７５２億円で増収増益となった。経常利益は前四半期に続いて２ケタ台の伸びを示した。円安のメリットなどが大きいとしている。円安をデメリットと考える地域中小企業が少なくないのに対し、上場企業は「円安効果」を受けている傾向がうかがえた。　（編集委員・千葉龍太／２０１５年３月１日号掲載）
　14年10～12月期を業種でみると、集計した１２２社の６割にあたる75社が増収増益となった。
　これを製造、非製造業で分類すると、製造業の業績が堅調だった。売上高は同７・０％増、経常利益が同31・８％と大幅に伸長した。海外部門の好調ぶりが要因となっており、円安効果による為替差損益の改善も追い風になった。
　なかでも一般機械、自動車、素材型の産業に位置する上場企業の伸びが目立っていた。円安による輸入コストや原材料費高騰などに悩む地域企業とは異なるといえる。