論戦を交わした加山氏（左）と中野渡氏
４月12日投開票の相模原市長選挙を前に、立候補予定者による「市長選挙公開討論会」が12日、中央区富士見のあじさい会館会大ホールで開かれた。無所属で現職の加山俊夫氏（70）と、共産公認で新人の中野渡旬氏（66）が論戦を交わした。
市では、リニア中央新幹線の中間駅が設置される予定の橋本駅周辺や、在日米陸軍相模総合補給廠の一部返還地などを一体的に整備する開発計画が進められている。
これについて中野渡氏は、「少子高齢化、人口減少が進む中で、大規模開発へ巨額の市財政を投入すべきではない。不要不急な大規模開発を見直し、住民目線の市民サービスの充実を図る」と訴えた。
これに対して加山氏は「先人たちの長年の取り組みによる都市の資源を有効利用し、経済成長や地域活性につなげなければ、社会福祉費のバランスがとれなくなる。持続可能な自立した財政のために将来を見通し、都市の資源を活かしていくことが役割」と訴えた。
また、今年になって明らかになったＪＲ横浜線の橋本・矢部駅間の連続立体交差化（地下・高架化）についても論戦が交わされた。中野渡氏は「巨額の事業費がかかる立体交差化は、財政のムダ使いであり中止すべき」と訴えた。
これに対し、加山氏は「将来、残りの基地も返還されることも見通し、返還地周辺の南北を分断する横浜線の立体処理をしなければ、行き来ができなくなる。道路をアンダー（地下化）でつくることはできない」と意義を強調した。
（２０１５年３月２０日号掲載）
