中堅・中小企業、６割が「賃上げ」実施／浜銀総研特別調査

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　県内中堅・中小企業の約６割が今春に賃上げを予定していることが、浜銀総合研究所の調べで分かった。トヨタ自動車や日立製作所など、大手企業が相次いで賃上げするなかで、地域の中小企業にも広がっている傾向がうかがえた。賃上げに踏み切る理由として、業績回復を挙げる企業が最多となっているが、一方で最近の人手不足を反映し「雇用の維持・確保」とする企業も目立っていた。　
　賃上げを予定する企業は、非製造業が53・７％、製造業が65・６％と、全体で６割に迫った。景気回復の影響で２０１２年から増加傾向に転じ、昨年に５割を超えた。
　賃上げを検討する際に最も重視する項目では、「自社の業績」が70・７％と最多となった。次いで、最近の人手不足を反映して「雇用の維持・確保」（16・２％）が続いた。
　賃上げ幅は、「前年並み」とする企業が65・４％と最多。一方で「拡大する」が15・４％で前年の18・０％から減少した。
　13年まで賃上げが抑制されていたため、昨年の伸び率は高かったと判断。増税後に売り上げが伸び悩む小売業などで、伸び率が落ちた企業もあるためと見ている。
　製造業・非製造業別にみると、「賃上げを予定する」企業の割合は製造業で65・６％と前年からさらに上昇。上げ幅を「拡大する」企業の割合が前年調査から上昇した。
　非製造業は53・７％となり半数を超えた。しかし、「拡大する」企業の割合が低下するなど、一部業界の低迷が足かせとなった。
　調査は、県内中堅・中小企業１２４０社を対象に調査し、発表したもの。４４４社（回収率35・８％）が回答した。 （２０１５年４月１日号掲載）