日銀横浜支店の４月判断、２カ月ぶり上方修正／県内景気「緩やかに回復」

Tweet

　日本銀行横浜支店は、相模原など県央地区を含む４月の県内景気について「緩やかに回復している」とし、基調判断を２カ月ぶりに上方修正した。自動車産業を中心に円安で輸出産業が回復してきたほか、住宅投資が持ち直してきたことなどが要因とみられる。　
（編集委員・千葉龍太／２０１５年５月２０日号掲載）
　日銀横浜支店では、原則として毎月、県内全域の景気調査を発表。「金融経済概況」としてまとめている。実体経済を構成する「生産」「輸出」「設備投資」「雇用・家計取得環境」「個人消費」「住宅投資」「公共投資」の７項目も個別判断している。今回、その総括判断を上方修正した。
　個別判断の項目では地域経済の大きな比重を占める「生産」について「足もとでは幾分持ち直している」と表現。自動車産業では国内向けの乗用車が弱めの動きとなっているものの、輸出向けの乗用車、トラックなどが好調としている。
　素材産業は建材向けが下げ止まりつつあるのに加え、化粧品などが持ち直している。県内企業の「設備投資」については、「持ち直している」とした。
　同支店によると、県内企業の今年度の設備投資計画は業容拡大にともない新拠点・新店舗設置などが計画されており、全産業ベースでは増加が見込まれるという。