「震災関連倒産」は県内で４５件、実質破綻は２件／発生から２年経過も深い傷跡

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　東日本大震災の影響で、倒産に追い込まれた企業は県内で４５件に及び、全国でも５番目に多かったことが、東京商工リサーチ横浜支店の調べで明らかになった。事業停止や法的手続き準備中など、現時点では倒産にカウントされていない「実質破綻」も２件ある。震災発生から２年経過した今でも、県内経済に深い傷跡を残していることが浮き彫りになったという。（千葉　龍太）

　施設や設備などの被害を受けて倒産した企業や、以前から業績不振だったが震災を契機に破綻した企業などを、同支店で集計した。