九都県市首脳会議、地方へ権限移譲求める／国への要望事項まとめる

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　首都圏の知事や政令市長が共通課題について話合う九都県市首脳会議がこのほど、東京都内で開かれた。地方分権改革をはじめ、エネルギーや福祉などの課題について意見を交わし、国への要望事項として取りまとめた。
　地方分権改革では「権限・財源の委譲や、義務付け・枠付けが不十分」と指摘。国への要望に、真の分権型社会構築に向けた「提案募集方式」に基づく改革の推進や、地方税財政制度などを盛り込んだ。
　「提案募集方式」では、26年度に農地転用許可の権限を知事へ移譲する方針が決定するなど、進展も見られた。住民に身近な行政について、現行制度の具体的な支障事例を示すことで地方自治体に権限を移すよう求めていくという。
　相模原市は、高齢者の交通安全対策の推進について提案。高齢者人口の増加に伴い、高齢運転者の交通死亡事故の割合が年々高くなっている。運動・認知機能の低下による誤操作などを起こさせない工夫や、移動手段を公共交通に転換させる取り組みの必要性を訴えた。　　　　　　　（２０１５年６月１日号掲載）