県央地区、サービス業で改善／小企業の第１四半世紀ＤＩ

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　日本政策金融公庫厚木支店（厚木市中町）が発表した「県央地区小企業の景気動向」によると、第１四半期（１～３月）の景況判断ＤＩは、サービス業が０で前回調査（２０１４年10～12月期）から26・３?と大幅に改善したことが分かった。一方で、小企業の景況は、依然として弱い動きが続いている。
　全業種では前期に比べて２・５ポイント上昇し、マイナス２となった。業種別でみても、建設業が15・８ポイント上昇し、プラス圏を維持している。
　一方で、卸売業が前回０からマイナス33・３ポイントに大幅に悪化。製造業も前回０からマイナス６・９ポイントに悪化した。卸売業からは「取引先となる建設業者数が減っている」「消費税増税後、売上が減っている」などの意見があった。
　また、製造業では「消費税10％への増税を控え、行き先きが不透明」との声もあり、見通しが効かない景気に不安感が拭えない。
　次期（４～６月期）については、全業種計で18・２ポイント低下し、マイナス20・２となると予測。すべての業種で横ばいか低下する見通し。　（２０１５年６月１日号掲載）