相模原間税会、間接税の普及に40年/記念式典を開催


式辞を述べる鈴木会長

式辞を述べる鈴木会長

 間接税への理解促進を進める相模原関税会は4日、創立40周年記念式典と第41回通常総会を相模原市民会館(中央区中央)で開催した。
 永年勤続者や功労者など延べ32人に対し、表彰状や感謝状が贈呈された。
 鈴木泰生会長は、40年の歴史を振り返った上で「全国の関税会がミニ租税教室を開講する時代が来た時、熱意ある会員の努力がみのる。地域から尊敬される会を目指したい」と式辞を述べた。
 総会では、2014年度事業報告・収支決算と15年度事業計画・収支予算など4議案が提出され、原案通り承認した。規約変更では、「準会員」枠を新設し、会員の家族や従業員の入会を認めた。
 また、役員の欠員による補選では、理事の山中達氏(東洋カイテック)が青年部長に就任。安達弘樹氏(行政書士安達法務事務所)が理事に選任された。
 冒頭では記念セミナーを行った。井上旭理事が国の財政と税制について解説。消費税の約9割が社会保障に充てられるなど、景気動向の影響を受けにくい安定した財源「消費税」が適当とした。
 また、相模原税務署の名倉英男副署長は、16年1月から開始されるマイナンバー制度について説明した。
 同制度を「公平・公正な社会を実現する基盤」と位置づけ、「適切な安全管理のため、組織としての対応が必要」と訴えた。 (芹澤 康成/2015年6月20日号掲載)

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