電気工事業のデンオウ、太陽光発電で「節税」

　電気工事業のデンオウ（相模原市南区当麻）は、太陽光発電の設備投資で法人税を節税する対策法を勧めている。坂口俊和社長は「設備費を一括で償却できる」と話す。企業などの収益の一部を太陽光発電などの設備に投資することで、法人税を節減しようというもの。生産性向上設備投資促進税制や、グリーン投資減税を利用する。
　同税制は28年３月末までに申請が通過すれば、即時償却、または５％を控除。同減税も発電事業を開始できれば、30％の特別償却、または７％の控除となる。
　設備投資費は、電力会社に売電した収益で回収する。国が定める価格は、２０１５年現在で１キロワットあたり33円。20年間、安定した収入を得られるという。
　同社は、太陽光発電に適した設置場所を調査し、設備を建設。土地付き太陽光発電設備として販売している。
　設備は、社屋や工場の屋根・屋上、所有している遊休地などにも設置できる。日照条件や地形などを調査し、シュミレーションソフトで発電量や経済性を算出。各制度への申請手続きのサポート体制を整えている。
　坂口社長は、福島原発事故をきっかけに、太陽光発電やＬＥＤなどに参入。「蓄電池の導入も検討している」と話していた。　（２０１５円７月１日号掲載）