九都県市、国へ要望書提出／水素ステーション設置促進

　神奈川県や相模原市、横浜市、川崎市などで構成する九都県市首脳会議の環境問題対策委員会は、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の着実な推進などについて、国に対し要望書を提出。その中で「利用者の立場に立った設置促進が必要」と指摘した。
　同委員会は、水素ステーションの整備拡大を図るため、現行補助制度の継続や充実とともに、規制緩和による設置費や運営費などの低減策を要望した。国家資格取得支援や人材育成など支援策も盛り込んだ。
　また、産業用燃料電池などの市場投入に向け、促進策の検討を要望。低コスト化や高耐久化のための技術開発、実用化に向けた実証などに必要な支援を行う。
　水素ステーションの整備については、15年に四大都市圏を中心に約１００カ所を確保する計画を示した。しかし、開所した３月末現在で約20カ所にとどまっている。（２０１５年７月１日号掲載）