新着記事一覧

  • 鉄道輸送力

    小田急線延伸「課題多く」/鉄道10社に要望書、県と沿線市町

    県や鉄道沿線の市町村などで組織する「県鉄道輸送力増強促進会議」は16日、横浜市中区で総会を開いた。JR横浜線淵野辺駅の整備や小田急多摩線延伸の早期実現のほか、新たに「無人駅および駅員巡回型の駅の乗車人員の公表」などを加えた要望書をJRや私鉄の10事業者に提出した。【2023年11月22日号】 □JR

  • 自転車は観光の刺激策なるか?/初中級者呼び込みやシェアも

    シェアサイクルの実証実験やサイクルツーリズムの推進など、日常生活の移動手段や観光の振興に自転車を活用する動きが相模原市でも広がりをみせている。市内で食事や休憩をとらないサイクリストが多く、消費活動がおうせいな中上級者を呼び込むことで市内消費の増大に期待する。【2023年11月1日号掲載】 ◇初中級者

  • 西門GP

    中心商業地のまちづくり問われる/グリーンバザール西門10月末で閉鎖へ

    相模原市中央区の西門商店街にある「グリーンバザール西門」(同区相模原6)が10月31日に閉鎖される。建物が老朽化し、シャッター店舗が大半を占めていた。営業を続けてきた鮮魚と精肉、青果店が9月に閉店。「丸将青果店」は近隣(相模原5)に移転し、10月から新店舗で営業している。唯一残っていた鉄道模型レンタ

  • 新トンネル工事の掘削面(東京方面)

    ネクスコ中日本、中央道新トンネル工事が本格化/現場を報道陣に公開

    ネクスコ中日本八王子支社は8日、中央道上り線(東京方面)渋滞対策の付加車線として工事を進める「新小仏トンネル(仮称)」内部などを報道関係者に公開した。交通量が多い中央道と、急峻な山肌に挟まれた厳しい環境での施工となり、特殊なベルトコンベアでの土砂搬出など工夫がみられた。工期は2026年5月までの予定

  • 新磯グリスロ

    相模原市、勝坂地区で小型EV実証/交通弱地の新たな移動手段に期待

    相模原市は10月30日、南区新磯の勝坂地区で移動が困難な地域住民の足として、小型電気自動車を活用した実証実験を開始した。「グリーンスローモビリティ」と呼ばれる時速20キロ未満で公道を走ることができる電動車を活用した移動サービスで、地元住民らで構成する導入検討委員会が運行主体となる。交通不便地域での買

  • 3者連携協定

    相模原市、県、JR東日本がイノベ創出で連携協定/リニア駅前にJRが拠点整備

    相模原市は1日、県、JR東海と、リニア中央新幹線神奈川県駅(仮称)の周辺開発を契機とした「さがみロボット産業特区」におけるイノベーションの創出・促進を目的に連携協力協定を締結した。知識や経験、関係者との関係性など各々の資源を有効に活用する。【2023年11月1日号掲載】 3者は①ロボットの実用化、宇

  • 津久井城跡の発掘調査について報告する齊藤さん(相模原市教育委)

    かながわ考古学財団、設立30年の記念シンポ/相模原で北条氏「境の城」語る

    かながわ考古学財団(本部=横浜市南区)は10月21日(設立記念日)、「小田原北条氏の境目の城」と題した設立30周年記念シンポジウムを相模女子大学グリーンホール(市文化会館、相模原市南区相模大野4)で開いた。同市教育委員会(市教委)の齊藤真一さんが甲斐武田氏との境目にある「津久井城跡」(緑区)の発掘調

  • 決議文を読み上げる本村相模原市長

    中央道、渋滞対策に121自治体連携/相模原市長が代表で決議表明

    相模原市や神奈川県など、中央自動車道路(中央道)沿線などの5都県市(会員)と116市町村で構成する渋滞対策促進協議会(副会長=本村賢太郎相模原市長)は10月24日、東京都千代田区で大会を開いた。相模原市緑区内の地点などで発生し、日常的な都市活動に加え、観光や物流などに影響を与えるとする渋滞対策の早期

  • 格子状のレールを縦横に行き交うロボット(赤い箱状のもの)

    オリンパス相模原物流センター㊦、目標の達成より人材成長に成果/段階的な設備導入で業務継続

    相模原市とさがみはらロボット導入支援センター(事務局・さがみはら産業創造センター=SIC)は9月14日、自社工場や倉庫の自動化に関心がある製造・物流関係者を対象に、自動倉庫の導入に成功したオリンパス相模原物流センター(相模原市南区麻溝台1)の見学会・セミナーを開いた。物流では人手不足が叫ばれる中、参

  • アートラボ

    アートラボはしもとの後継施設整備、「イトーヨーカ堂」に交渉権移行/相模原市緑区

    相模原市は、官民合築による複合施設の整備を目指している美術施設「アートラボはしもと」再整備事業について、優先交渉権を次点交渉権者の「イトーヨーカ堂」と検討と基本協定の締結に向けた協議を開始した。借地権は30年。【2023年11月1日号掲載】 イトーヨーカ堂は、同施設に隣接する大型商業施設「アリオ橋本