県統計センターは６月30日、県の経済構造や波及効果などを示す２０１１年の「県産業連関表」を発表した。県内の主要な産業である製造業の生産額が前回調査（05年）から減少し、製造業のうち、輸送機械の大幅な減少などが影響した。 　産業連関表は80年から原則５年ごとに作成しており、11年の今回で７回目。県内

　流体機器の開発・製造するリガルジョイント（相模原市南区大野台）は、災害時に河川や池などの水から飲料水をつくる「非常用飲料水製造装置」を開発している。オゾン環境機器で築いた技術力を生かし、環境分野でも存在感をＰＲしたい考えだ。 　同社は南海トラフ地震や首都圏直下型地震が懸念される中、災害時の深刻な「

　相模原市は、国の２０１７年度予算編成を前に、市の将来にとって重要な施策に係る提案・要望事項をまとめ、関係各省庁に提出した。「国民生活センター相模原事務所」（中央区弥栄）の地方移転の見直しなどを新たに盛り込んだ。 　同センターの移転は、１月に内閣府から意見聴取の依頼があったことで、徳島県への移転案が

　日本銀行横浜支店は、６月の県内景気について「回復の動きが一服している」とし、２カ月連続で判断を据え置いた。輸出は緩やかに増加しているほか、設備投資も増えているものの、県内の個人消費は依然として弱い動きがみられるという。 （編集委員・千葉龍太／２０１６年７月１０日号掲載） 　同支店では、３カ月ごとに

　「さがみはら防災フォーラム」が７月２日、相模原市中央区中央の市民会館で開かれた。フリーアナウンサーの生島ヒロシさんや、宮城県知事の村井嘉浩氏が講師を務め、市民や防災関係者など約８００人が聴講。大規模災害の発生に備え、自助・共助について考えた。 　フォーラムは、相模原市が主催。第一土曜日から１週間を

　日本政策金融公庫の厚木支店（厚木市中町）でことし４月から融資第一課に配属。融資の相談、審査などを担当する。「お客様の事業を理解するために日々勉強です。知らない言葉があればすぐ調べるようにしています」と意気込む。現在まで50社ほどの融資相談を担当し「様々な業種があり、中小企業の実情を感じています。成

　ギオン（相模原市中央区南橋本）は今年度、創業50周年を記念するさまざまな行事を行う。物流を事業の柱とする同社は、相模原市を拠点に半世紀にわたり着実な歩みを続け、時代の流れを先取りして事業を拡大してきた。記念行事は地元への感謝の気持ちを形にするためのもので、地方自治体や学校などへの寄付を行うほか、取

　「ア・ドマニー」（相模原市中央区相模原）は15日から８月28日まで、「２０１６味わい納涼祭」を開く。 　アサヒスーパードライプレミアム１２０分飲み放題は、チケット制で１枚１０８０円（当日）、５枚４８６０（前売り）で販売。 　２階「町の洋食屋」と４階「日本料理　志むら別館」は、特別メニュー（５４０円

　選挙権年齢が18歳に引き下げられたことを受け、若者にもっと選挙に関心を持ってもらおうと「さがみはら若者未来キャラバン」（相模原青年会議所主催）が６月30日、相模女子大学（相模原市南区文京）で開催された。 　約１２０人の高校生や大学生らが、マニフェストづくりや模擬選挙を体験。ＣＭソングなどで、若者に

　政令指定都市の20市長で構成する指定都市市長会議がこのほど名古屋市で開かれ、災害関連法制の見直しや安全・安心な学校施設の整備など、国への要請事項をまとめた。近く関係省庁などに要請書を提出する。 　県内からは、会長を務める林文子横浜市長をはじめ、加山俊夫相模原市長らが出席。熊本市の大西一史市長は、熊