日本政策金融公庫厚木支店（厚木市中町）はこのほど、農産物加工の鈴木農園（南足柄市千津島）の韓国法人に「スタンドバイ・クレジット制度」を適用した。同制度は、中小企業・小規模事業者が海外現地法人と事業活動を行うために必要な現地通貨建ての資金調達を支援するもの。韓国法人への制度適用は今年度全国初、県内企

　創業１００年葬儀社の永田屋（相模原市緑区橋本）が今春オープンした市内４拠点目となる斎場「メモリアルハウス城山」（緑区向原）が好評だ。 　「ハウスエンディング（Ｒ）」という、まるで自宅のような雰囲気で温かく故人をおくる家族葬がコンセプト。同社は商標登録をしている。 　斎場に見えないよう欧州風の住宅の

　間接税などの納税協力団体である相模原間税会（鈴木泰生会長）は６月３日、「第42回通常総会」を相模原市民会館（中央区中央）で開いた。日経電子版などで連載を持つ、経済コラム二ストの大江英樹氏を講師に招き、「最強の老後資産形成法 確定拠出年金を活用しよう」をテーマに講演会を開催した。 　確定拠出年金は、

　「第11回やまと国際交流フェスティバル」が５月22日、大和駅東側プロムナードで開催され、多くの市民などでにぎわった。大和市は、76の国と地域の外国人約６千人が暮らす国際都市。日本人と外国人が交流することで、相互に理解を深めてもらおうと実施されている。 　会場には、外国料理を販売する屋台コーナーが並

　相模原市は５月30日、「市立美術館基本構想」をまとめた。広域交流拠点の軸となる中央区と緑区に、それぞれ機能の異なる美術館の構想を盛り込んだ。収集美術品の活用やフォトギャラリー（写真美術館）機能を実現する案も示した。 　基本理念は、２０１４年２月に委員会から答申があった基本構想を踏襲し、「さがみはら

　相模原市は、深刻化する空き家問題の解消を図るため、５月26日「市空家等対策計画」を策定した。基本方針や具体的な手続きなどを明確にすることで、倒壊の恐れや衛生上有害な家屋を撤去するほか、空き家の有効活用を促進する。 　計画によると、対策の期間は16年度から19年度まで４年。市民の通報や所有者の相談を

　相模原市は、歩道橋や道路などに社名などの愛称を付けられる「市土木施設ネーミングライツ導入方針」を５月から施行し、第一弾として、同市中央区田名塩田にある歩道橋のスポンサー企業を6月30日まで募集している。 　市は７カ所のスポーツ・文化施設などに同制度を導入していたが、道路やトンネル、ペデストリアンデ

　自動車の技術展示会「人とくるまのテクノロジー展２０１６」が５月25日から３日間、パシフィコ横浜（横浜市西区）で開催された。自動運転や燃費効率の改善、燃料電池車などに関連する技術や製品の最新情報が集い、関係者が商談や交流を図った。 （芹澤　康成／２０１６年６月１０日号掲載） 　今回は、部品や材料、制

　相模原芸術家協会（相芸協）会長の上條陽子さんは世界を駆け巡る画家だ。中東レバノンにあるパレスチナ難民キャンプへ足を運んで、子供たちに絵画を指導し、その作品を日本に紹介して平和と自由の大切さを訴える活動を10年あまりにわたって続け、中断した現在も難民、特に子供たちへの深い関心を持ち続けている。市美術

　浜銀総合研究所がまとめた県央・県北地区に実質的な本社を置く上場企業16社の２０１６年３月期決算集計によると、合計の売上高は前年比26・３％増の１兆１０８２億円、経常利益は同１・５％増となり、６年連続の増収増益だった。 　業種別では、製造業の売上高が同３・１％増、経常利益同13・６％減の増収減益。一