新着記事一覧

  • 04-1men - コピー

    センチュリー相模大野、全客室を全面改装/ビジネス利用など期待

     小田急ホテルセンチュリー相模大野(相模原市南区相模大野)は全客室120室を改装し、9月18日にリニューアルオープンした。新グレードを設定し、年々増える女性客への対応と県央地区で高まるビジネス利用に応える。  コンセプトの「+Resort(プラス・リゾート)」は、江ノ島や箱根など、リゾートをイメージ

  • 02-1men - コピー

    八王子バイパス、10月末から無料化/並行路線の交通量緩和へ

     ネクスコ中日本八王子支社(東京・八王子市)は、有料道路の八王子バイパス(町田市相原町~八王子市打越町、4・5キロメートル)の通行料を10月31日午前0時から無料化する。相模原・横浜と八王子の各方面を結ぶ路線の選択肢を増やし、並行道路における交通量の緩和を図る。  2010年6月に実施された無料化社

  • 02-2men - コピー

    SIC橋元社長インタビュー、「金融機関のノウハウ生かす」

     9月に「さがみはらロボット導入支援センター」が開設されるなど、相模原市内の製造業を支援する「さがみはら産業創造センター」(同市緑区西橋本)。その新社長に就任した橋元雅敏氏(55)に話を聞いた。 (聞き手・芹澤康成/2015年10月1日号掲載)  ―就任から3カ月が経ったが  「SICはことしで17

  • 130317_ryuutuu

    ラポール千寿閣、9周年記念でコースを半額

     ホテルラポール千寿閣(相模原市南区上鶴間本町)は11月1日から30日、同ホテル内の創作中華料理店「茶里人家」のコース料理を半額とするキャンペーンを実施する。  同店の開店9周年を記念して実施する。キャンペーン内容は、6千円コースを3千円、1万円コースを5千円とするもの。  6千円コースは、フカヒレ

  • 01-2men - コピー

    キャロットシステムズ、監視カメラで落書き検知/異常発生時に警報

     システム受託開発のキャロットシステムズ(相模原市緑区西橋本)は、監視カメラで落書きを検知し、警報を発信するシステムの開発を進めている。2016年度から街灯や商店街などへの設置を狙う。 (芹澤 康成/2015年10月1日号掲載)  同システムは、監視カメラが撮影した画像を無線通信で検知機器に送信し、

  • 130317_tiikikeizai

    県内中小企業3月期決算、「改善ペースは鈍化」/TSR横浜支店集計

     東京商工リサーチ(TSR)横浜支店が資本金1億円未満の県内企業の2015年3月期決算を集計したところ、売上高は前期比1・04%増、同利益も1・70%増にとどまった。9月期決算、12月期決算の企業の伸び率と比較しても小幅だったことから、同支店では、県内中小企業の業績改善ペースは鈍化しているとみている

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    駒場正太郎さん、プロへの憧れ胸に転身/広告制作ひとすじに歩む

     有限会社デザインアップル(相模原市中央区千代田)を経営する駒場正太郎さんは、35年以上にわたり新聞や地域のコミュニティ紙などに掲載する広告制作の仕事に携わっている。サラリーマンから転身して個人として開業し、実績を重ねて会社を興した。今はアートディレクターとして、制作プロセスのスケジュール管理や作品

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    クニミ工業、作業効率の高い粉体塗装で新たな基幹を構築/粉体・溶剤両対応の工業塗装

     公衆電話は、携帯電話の普及で今や見つけるのが困難なほど激減したが、かつてはインフラ、ライフラインの一翼として大きなビジネス市場を創出していた。  通信・医療・事務機器等の工業塗装を手掛けるクニミ工業(相模原市緑区橋本台、小林孝至社長)も、往時の成長基盤は公衆電話機にあった。  同社は1961年に小

  • 130317_matinowadai

    相模原市営斎場、火葬炉利用を有料化/条例改正が賛成可決へ

     相模原市議会の総務常任委員会は7日、9月定例会議を開き、同市営斎場条例の一部改正案について、賛成多数で可決すべきと採決した。現行の同条例では、市営斎場(同市南区古淵)の火葬炉利用について無料としていたが、この改正で有料となる見通しとなった。  市は改正の提案理由として、受益者負担の基本方針に基づく

  • 130317_ryuutuu

    県がセンターを新設、事業引き継ぎを支援

     県と神奈川産業振興センターはこのほど、横浜市中区の神奈川中小企業センタービル12階に「県事業引継ぎセンター」を開設した。企業間での事業譲渡や親族外承継などに悩む中小企業の相談を受け、廃業や休業の減少を防止することがねらい。  同事業は、中小企業庁の委託を受けて、ワンストップで総合的な支援を行うもの