鈴蘭学園（中央区矢部）は、引きこもりや不登校の子どもたちに安心して過ごせる場を提供するフリースクール。代表の中村鳴美さん（心理カウンセラー）は自分も子育に深く悩み“うつ”に近い状態を経験したことがあり、８年前に鈴蘭学園を開設した。今年４月に現在地に移転し、夜の学習支援事業にも着手。ＮＰ０化の手続き

　昔も今も、将来就きたい職業を小学生に問えば、「大工」と答える子がクラスに１人や２人はいる。時代が変わろうと、多くの人にとってマイホームを持つことは夢。そこに関わる仕事もまた、夢のある仕事なのである。 　翔工務店（相模原市南区双葉１の12の24）の中山正太郎社長もそんな１人だが、一職人にとどまらず、

　関東の切手収集愛好家が一堂に会する「第31回関東郵趣大会」が６月21日、相模原市のボーノ相模大野（南区相模大野）で開かれた。 　日本郵趣協会関東地方本部が主催。関東一円の会員ら約90人が、切手三昧の時を楽しんだ。 　関東地方本部は、相模原支部など35支部で構成され、現在の会員数は約１２００人。最盛

　神奈川県や相模原市、横浜市、川崎市などで構成する九都県市首脳会議の環境問題対策委員会は、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の着実な推進などについて、国に対し要望書を提出。その中で「利用者の立場に立った設置促進が必要」と指摘した。 　同委員会は、水素ステーションの整備拡大を図るため、現行補助制度の継

　プラスチック成形の駒沢化成（相模原市中央区陽光台）は、峡の原工業団地（同市緑区橋本台）へ本社工場を移転。５月から稼働を始めている。 　本社を移転すると同時に、同市中央区田名にある３工場も新拠点に集約した。工場の賃貸費など年間３０００万円のコストを削減できるほか、業務の効率化が狙い。 　同社はプラス

　電気工事業のデンオウ（相模原市南区当麻）は、太陽光発電の設備投資で法人税を節税する対策法を勧めている。坂口俊和社長は「設備費を一括で償却できる」と話す。企業などの収益の一部を太陽光発電などの設備に投資することで、法人税を節減しようというもの。生産性向上設備投資促進税制や、グリーン投資減税を利用する

　相模原商工会議所などは７月25日、プレミアム商品券＝写真＝を発売する。販売金額に20％の高いプレミアム（割り増し）分を上乗せした商品券で、市内経済への波及効果の拡大を見込んでいる。 　同商品券は、国の緊急経済対策に基づく、地方創生交付金を活用する。発行総額が約24億円と、前回の２０１１年に発行した

　大和青年会議所（ＪＣ）は6月21日、大和駅東側（大和市大和南）のプロムナードで「大和串フェス」をはじめて開いた。あいにくの雨だったが、家族連れや、駅利用者で賑わった。 　同イベントは、同市の名物である「串料理」の浸透を図るとともに、市の活性化につながればという想いで開催した。「大和を元気に」と、コ

　相模原法人会の総会が６月19日、けやき会館（相模原市中央区富士見）で開かれた。２０１４年度決算報告と任期満了に伴う役員の改選が、全会一致で可決された。 　総会では、永年役員や会員増強に貢献した会員への表彰も行われた。また、相模原税務署の大角良昭所長、相模原県税事務所の中村博所長らが祝辞を述べた。

　相模原市は、緑区青根で消防分署、区役所出張所、公民館が一体となった複合施設の建設を計画している。２０１７年度の工事着手に向け、基本設計をまとめた。津久井消防署青根出張所に消防車を配備することで、青根分署とする。　 　基本設計では、３施設の機能を併せ持つ「複合施設」として整備する方針を示した。維持管