県内企業の約４割が正社員不足を抱えている実態が、帝国データバンク横浜支店の調べで明らかになった。景気回復が続く一方で、人手不足に悩む企業も少なくなく、先行きの懸念材料になっている。「建設業」「サービス業」では、過半数の企業が人手不足と回答。景況感が回復している業種ほど、不足感を抱えている傾向も分か

浜銀総合研究所がまとめた県央・県北地区に実質本社を置く上場企業16社の２０１３年10～12月期決算集計によると、全産業で増収増益となった。16社合計の売上高は前年比６・０％増の１９８８億円、経常利益は同17・６％増だった。県央・県北地区の上場企業の業績は、原材料高騰などによるコスト増で、７～９月期に

　大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の県央４市のものづくり企業40社が自社の技術、製品などを一堂に展示、紹介する第５回「県央ものづくり交流会」（４市商工会議所、商工会など主催）が２月20日、海老名市のオークラフロンティアホテル海老名で開かれた。（編集委員・小宮山光賢／２０１４年３月１日号掲載） 　これ

　大和市は、市が所有する公用車（特殊車両など除く）にドライブレコーダーを設置する。２月２４日から取り付け作業を始めた。市によると、職員の安全運転に対する意識を高めるとともに、事故が発生した場合、責任の明確化や処理の迅速化を図るのが狙いという。（千葉　龍太／２０１４年３月１日号掲載） 　公用車にドライ

　古書販売大手のブックオフコーポレーション（相模原市南区古淵）は、不要になった古本やＣＤなどの売却金額の一部を、県の基金に寄付するプロジェクトを始めた。 　プロジェクト名は「かながわキンタロウ☆ブックキフ」。不要になった本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲーム（計30点以上）を用意し、県のホームページから申し込む。

　相模原市内に製造拠点を持つ凸版印刷はこのほど、国連グローバル・コンパクトや組織の社会的責任に関する国際規格ＩＳＯ２６０００などのグローバル基準に対応した新しいＣＳＲ（企業の社会的責任）調達ガイドラインを発行した。 　「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」を重要４項目として明記し、旧来の調達基準に掲げ

　県立相原高校（折笠初雄校長）の美術部員らが協力し、津久井とうふ・豆乳杏仁のパッケージデザインを開発した。 　水彩で描いた大豆のキャラクターをあしらった可愛らしいでデザインに仕上げた。もともと、昨年６月にＪＡ津久井郡から同校に依頼があり、それを美術部が引き受けたのがきっかけという。 　パッケージデザ

　東洋羽毛工業（相模原市中央区淵野辺）は４日からの２日間、中学生を対象とした職場体験を実施した。 　参加したのは、市立大野北中２年生の河本優衣さんと佐保亜季さん。２人は、青木博昭工場長から会社の歴史や羽毛布団の説明を受けた。 　本社に隣接する工場では、縫製や品質管理などを見学。縦１００㌢×横70㌢㍍

　相模原市はこのほど、庁舎内で２０２０年に開催予定の東京五輪の支援を行う「さがみはらプロジェクト推進本部（さがプロ２０２０）」の初会合を開いた。 　基本方針骨子は、①大会の成功に向けた支援②市の資源を活用し、観光・経済を振興③地域に根ざしたスポーツ文化の振興と市内施設の活用④来訪者、選手にやさしいま

　自動車整備業のアマギ（相模原市緑区西橋本）はサン・エールさがみはら（同）でこのほど、「平成26年度決起大会」を開いた。 　今年度の経営方針やスローガンが発表され、グループ従業員約80人が、一年間の意識の高ようを図った。 　基調講演は、元・国土交通省関東運輸局長で、民間車検チェーン最大手、コバック顧