新着記事一覧

  • 02-2men

    ダイエー相武台店、中食強化モデル店に/「オリジン東秀」も導入

     ダイエーは、9月上旬にオープンした相武台店(座間市広野台1丁目)を、他店舗より食料品の品揃えを充実させた「中食強化店」のモデル店舗として位置づける。  同モデル店は大阪府島本町のグルメシティ水無瀬店に続いて全国で2店舗目。相武台店だけ年間売上高26億円を目指す。  「単身者や高齢者などの増加で、家

  • 住まいのトラブルが起こると電話一本でスタッフが駆けつける新サービス(写真はイメージ)

    ウィッツ、住まいの問題を解決/「面倒見くん」を展開

     マンション管理のウイッツコミュニティ(相模原市中央区相模原)は、住まいの身近なトラブルに対し、年中無休でサポートする新サービスを本格化させる。  マンション居住者向け。水回りや電球交換、家具移動などに対し、電話一本で同社スタッフが駆けつける。  同社によると、エレベーターなどマンションの「共用部分

  • 07-5men

    文盛堂/コンテストの表彰式を開催

     文具・事務用品機器販売の文盛堂(相模原市中央区千代田)は7日、「第6回お絵かきコンテスト」の表彰式を行った=写真。  毎年恒例のサマーフェスティバルで「夏休みの思い出」をテーマに小学6年生以下の作品を募集。専門家らが審査し、30点以上の中から小学2年生の菅原夏弥さんの作品が金賞に選ばれた。表彰式で

  • 出席した東京工専・古屋校長(左)と岡本教育長

    相模原市教委/理科教育向上で東京工専と協定

     相模原市教育委員会は11日、国立東京工業高等専門学校(東京工専、東京都八王子市)と連携協定を結んだ。  市内小中学校の理科教員のスキルアップ向上などを目的としたもの。具体的には、東京工専の専門知識や情報を市内の小中学校の理科教育に役立てる。  研修費用などは東京工専が負担する。実際の研修は、市内の

  • 式典であいさつする田中社長=緑区橋本

    永田屋、100周年式典 盛大に/「新しい老舗」目指して

     葬祭の永田屋(相模原市緑区橋本)は5日、杜のホール橋本(緑区橋本)で「創業100周年記念式典」を開いた。  取引業者や近隣住民など、約400人が出席。加山俊夫市長らが祝辞を述べた。  同社は1913年、現在の町田市相原に創業。昭和30年代に今の橋本に場所を移した。  現在は緑区橋本と中央区富士見、

  • 130317_ryuutuu

    自動車部品興業など3社/統合会社の上場承認

     海老名市に本社・工場を持つ自動車部品工業など、いすゞ自動車系部品メーカー3社は、共同設立する持株会社のIJTテクノロジーホールディングスについて、10月1日付で東証2部への新規上場が承認されたと発表した。  これに伴い3社は、9月26日付でそろって上場廃止となる。経営統合するのは自動車部品工業のほ

  • さがみはら写真賞に選ばれた志賀さんの作品

    フォトシティ相模原、受賞作品が決まる/宮城の志賀さんに

     総合写真祭「フォトシティさがみはら2013」(相模経済新聞社など後援)の受賞者がこのほど決定した。グランプリにあたる、「さがみはら写真賞」には、志賀理江子さん(宮城県)の「螺旋海岸」が選ばれた。同写真展は、相模原市の文化を世界に発信し、若手のプロ・アマチュア写真家による発表の場を提供することを目的

  • 01-3men - コピー

    かながわ産業Navi大賞、独創技術など表彰/計12件選ばれる

     新製品や新技術開発で成果を挙げた県内企業を決める「かながわ産業Navi大賞」の受賞式が12日、横浜市中区桜木町の県民共済みらいホールで開かれ、リガルジョイント(相模原市南区大野台)など計12社が表彰された。(千葉 龍太)  県経営者福祉振興財団の主催。県内の中小企業が対象。新技術や新製品などを開発

  • 130317_ryuutuu

    新車登録、4カ月連続マイナス/補助金の反動減続く

     神奈川トヨタ自動車が発表した8月の県内新車登録台数は、前年同月比1・0%減の1万5075台となり、4カ月連続で前年を下回った。昨年9月までエコカー補助金の押し上げ効果があったため、その反動減が続いているという。  県内の新車登録台数は「乗用車市場」「RV車市場」「商用車・トラック市場」で構成される

  • 130317_ryuutuu

    相模原市、中小企業応援の条例/議員提案で成立へ

     相模原市内の中小企業を活性化させようと開会中の市議会9月定例会に、最大会派の新政クラブ(佐藤賢司会長)ら所属議員13議員により議員提案された「相模原市がんばる中小企業を応援する条例」が30日の本会議で可決、成立する見込みとなった。20日から施行する国の中小企業基本法とともに、地域の中小企業振興、活