新着記事一覧

  • ものづくり山田工業・山田社長 - コピー

    山田工業/100歳まで現役目指す

     山田工業(大和市柳橋)の山田道則社長が、腕一つで板金の世界に飛び込んで半世紀以上。72歳を迎えた今でも、モノづくりの情熱は衰えず、現場にこだわる。そんな山田社長を支えているのは「100歳を過ぎても働きたい」という夢でもある。手を汚し、汗を流す。忘れられつつある、〝製造業の原点〟ともいえる心を、山田

  • 130317_matinowadai

    相模原市教育委員会/いじめ相談ダイヤルを開設

     相模原市教育委員会・学校教育課は、いじめで困っている児童や生徒からの相談を受ける「いじめ相談ダイヤル」(042・707・7053)を、4月22日から開設したと発表した。  開設時間は平日の午前8時半~午後5時。専門の相談員が対応する。  学校でいじめを受けていても、周囲の大人には相談できないという

  • 130317_tiikikeizai

    相模原市など、「特別自治市」実現を/7政令市が共同報告書

     府県から政令指定都市を自立させる「特別自治市」の実現に向け、相模原や横浜など7政令市でつくる研究会(座長・横浜市)は実現に向けた検討課題などを報告書に取りまとめた。今後は、国に地方自治法など必要な法改正を求める。 (松山 祐介)  研究会は相模原や横浜のほか、川崎とさいたま、千葉、京都、神戸の計7

  • 装置を説明するハウの矢野社長

    ハウ、海外需要が堅調/電話回線の「疑似交換機」

     ネットワーク周辺機器開発販売「ハウ」(相模原市中央区千代田)の電話回線疑似交換機が、発売から20年以上経った現在も安定した売り上げを見せている。国内では競合が生産から撤退したこともあり、シェアはトップクラス。海外向けの出荷も堅調だという。  商品名は「第3電電」。電話会社の基地局を経由せずに、回線

  • 横写真・ミトリ (3)2

    ミトリ、手書き入力可能に/決済システムに機能追加

     ソフトウエア開発などを手掛けるミトリ(大和市柳橋)は、自社開発したクラウドコンピューティング(クラウド)型ソフト「ストリームライン」に手書きで書き込みができる機能を加えた。また、英語対応できるようにシステムを改良。日本だけでなく、世界を視野に入れた市場開拓を狙う。(松山 祐介)  「ストリームライ

  • 製品パンフレットを手にする田中社長

    精光技研、非接触で「厚み」測定/初の自社製品開発

     精光技研(相模原市中央区上溝)は、病院の眼底検査で採用されている検査装置の技術を応用し、産業用の測定センサーを開発した。同社初の自社製品という。光を透すことで、素材の「深さ」や「厚み」が非接触で一瞬にして分かる装置で、千葉大学・椎名達雄研究室との共同開発。光が透る物質なら何でも測定できるという。樹

  • 縦写真・ハートオブキング社2

    ハートオブキング社、吹き付け伝線防止/ストッキング用開発

     吹き付けるだけで伝線防止―。大和市柳橋に事業本部があるハートオブキング社(大黒誠司社長)は、ストッキングやタイツのほころびを防ぐスプレー型合成繊維補強剤を商品化した。  合成樹脂原料などの製造販売「サンクリエール」(東京都中央区)と共同で事業展開し、3月から本格販売を始めた。年間100万本の販売を

  • 横写真・山田工業のマイクロ水力発電 - コピー

    山田工業、「超小型」水力発電機/大和の町工場が開発

     山田工業(大和市柳橋)は、小量の水流で発電できる「マイクロ水力発電装置」を開発した。流水があればどこでも発電が可能で、太陽光発電などに比べ、天候の影響が少なく安定して電気を供給できるという。「地域電力の地産地消も期待できる」としており、実証実験を始めた。今夏の商品化を目指す。 (松山祐介、関連記事

  • 縦写真・ラサール中島康雄CEO2

    ラサール不動産・中嶋康雄CEO/物流施設の開発戦略・インタビュー

     厚木物流センターの稼働開始に当たり、ラサール不動産投資顧問の中嶋康雄CEOは同日、相模経済新聞社などのインタビューに応じ、県央地域における物流施設のニーズなどについて語った。  ―県央地区における物流施設のニーズをどう考えるか。  「これまでのインフラは国道16号しかなかったが、圏央道が開通したこ

  • ラサールが開発した厚木物流センター

    セントラル跡地買収のラサール

     圏央道の県内部分「さがみ縦貫道路」の全面開通をにらみ、ラサール不動産投資顧問(東京都千代田区)が、物流施設の開発を加速させている。首都圏全域への輸送をカバーするのに、相模原や厚木は好立地とみており、相次ぎ大型施設の建設を計画している。東日本大震災以降、BCP(事業継続計画)の視点から、物流施設に対