マーク電子（相模原市緑区橋本台）は、３次元ＣＡＤの設計システムを新規導入した。開発効率などを高めるのが狙いという。導入に伴い、専門人員も１～２人増やす。 　同社は医療や計測装置などでＯＥＭ（相手先ブランド）生産を手掛ける。製作する装置の中には、構造が複雑で、５万点にのぼる部品点数を使うものもある。

街のにぎわいと豊かさを提供する場所として３月15日、大型複合施設「ボーノ相模大野」がグランドオープン、敷地南北にまたがるノースモールとサウスモールには、多様な飲食店が立ち並び、個性豊かな90店舗が出店する。 独得な食感で人気の「クリスピー・クリーム・ドーナツ」が、ノースモール２階に相模大野・町田エリ

神奈川県厚生農業協同組合連合会・相模原協同病院（相模原市緑区橋本）は、医師が同乗し治療も行う救急車「ドクターカー」を導入した。新生児と心疾患の患者の搬送に特化した機能を持つ。新生児に対応できるドクターカーは県内でも初めて。院内の公募で「はやぶさ」と名付けられた。（澤田　久美子） 導入したドクターカー

オハラは、新エネルギー・産業技術総合開発機構 (ＮＥＤＯ) がトヨタ自動車、豊田中央研究所を委託先とする「平成24年度リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業の「電極のナノコンポジット化による高性能全固体電池の研究開発」に、再委託先として参加すると発表した。

大和市議会はこのほど、市議会最大会派「新政クラブ」が提出していた「大和市商業振興条例」を全会一致で可決した。商業振興の観点から大和市と地域経済団体、商業者、市民がそれぞれ果たすべき役割を定め、商業基盤を強化しながら市民生活の向上と地域活性化をめざすというもので、議員提案による経済条例の制定は同市では

横浜商工会議所は、経営支援事業の強化などを柱とした「今後３カ年の活動方針」を策定したと発表した。 ①中小・小規模事業者に対するきめ細かな経営支援事業の展開②政策の提言力と実現力の強化③なくてはならない商工会議所の組織基盤づくり―の３点が柱となっている。 具体的には、今年３月に金融円滑化法の終了を控え

次世代エネルギーとして注目される「水素」に対する知識を深め、将来のビジネスチャンス発掘につなげていこうと、相模原の企業経営者らが集まり、本格的に調査・研究に乗り出す。相模原商工会議所工業部会「新成長ビジネスＧＥＴプロジェクト」（松岡康彦会長）と「近未来技術研究会」（西澤勇司会長）が共同で、横浜国立大

大和のベンチャー企業がこのほど、企業や個人向けに小型の地震計（加速度センサー）を開発した。地震データを継続的に計測することで、防災に役立てるのが狙い。普及を目指し価格も１台数万円に抑えた。 開発したのは地層科学研究所（大和市上和田）。地震計は「ジオスティック」と名付けた。 東日本大震災をきっかけに「

相模原市中央区の清新仲町自治会（本所要会長）は先月、災害時にあると便利な「緊急ポーチ」を自分たちでつくり、正会員２２０戸に配った。首都直下地震の被害予測の発表を受け、「自分の身は自分で守ろう」と、同自治会・福祉部長の青木喜代さんが提案した。市が自治会などの防災活動を支援する「自主防災組織・活動事業費

婚礼と葬祭の千代田セレモニー（東京・荒川区）は、相模原市南区の北里大学病院近くに、同社初となる葬儀専門の相談サロンを設けた。 店名は「フラワーショップ＆葬儀ご相談サロンきたさと」。見舞い客向けの情報提供、同社葬儀場の紹介などを行う。