新着記事一覧

  • まちだビジコン

    まちだビジコン、カズテクニカ(相模原)と辻さんのアイデアが大賞/ビッグデータを爪ケア相談に活用

     創業支援施設の協働で開催している「まちだ未来ビジネスアイデアコンテスト」の最終選考がこのほど、オンラインで開かれた。町田・相模原両市の企業(応援企業)が提示したテーマに対し、学生や一般からの参加者が課題をビジネスで解決する事業やプロモーションを提案。5件の受賞アイデアが決まり、大賞とオーディエンス

  • 施術台3基が並ぶ広々とした車内で立川さん

    相模原市西橋本「俺の一押し」、移動整体車で巣ごもり需要取り込み狙う

    相模原市緑区西橋本の整体サロン「俺の一押し」はこのほど、マイクロバスを改装した移動整体車を導入し、「トラベリングサロン」としてイベント会場やキャンプ場、事業所などへの訪問施術を行っている。自粛やテレワークで疲れた人、育児・介護などで外出が困難な人、感染症対策に奔走する医療機関の関係者などの需要を取り

  • MT石澤

    MTジムの石澤選手、世界王座狙う/今月22日に後楽園ホールで

     相模原市中央区出身で、市内のMTボクシングジム(緑区西橋本)に所属する石澤開選手(25)は、2月22日に横浜市内のホテルで会見を開き、現WBO世界ミニマム級王者の谷口将隆選手(28)=ワタナベ=と22日に東京・後楽園ホールでタイトルマッチを行うことを発表した。軽量な体格に似合わない強力な攻撃力を生

  • アートラボ

    橋本のアートラボ、整備事業者を募集開始/民間との複合施設で計画

     相模原市は、緑区大山町の美術施設「アートラボはしもと」の再整備について民間事業者を募集する。民間事業者が後継施設と民間施設を併設する複合施設として整備する方式を採用し、再整備に係る財政負担の軽減を図る。募集期間は4日から5月27日まで(参加資格審査申請等の締め切りは4月8日まで)。【2022年3月

  • AVR

    昭和電線HD、相模原のAVR専門を子会社化/人材育成に拡張現実活用

     相模原市中央区内に事業所を構える昭和電線ホールディングス(SWCC、川崎市川崎区)はこのたび、仮想現実(VR)映像に実写映像を重ねる AVR(アドバンスド・バーチャル・リアリティー=拡張仮想空間)システムに関する特許技術とノウハウを保有するACW―DEEP(山口聡社長)を子会社とした。これを新たな

  • 海老名フェア

    海老名商工会議所、商工フェアを動画チャンネルに/会員30事業者のアピールを配信

     海老名商工会議所はこのほど、動画配信サイト・ユーチューブに会員事業所を紹介するチャンネル「えびな商工フェアCHANNEL(チャンネル)」を開設した。製造業や飲食店、美容室などを中心に30事業者が参加している。市内事業者を広く周知することで、海老名全体のにぎわいを創出したい考え。【2022年2月10

  • オンラインで開かれた相模川サミット=相模原市役所

    流域自治体でナラ枯れ被害「深刻」/相模川サミット

    相模原・厚木・座間・海老名の4市と愛川町、清川村の首長らが相模川流域の共通課題について話し合う「県央相模川サミット」(会長=小林常良・厚木市長)はこのほど、オンラインで会合を開いた。大規模化・広域化する水害への対策や、県央地域を中心に広がっている「ナラ枯れ」被害について意見を交換。新型コロナウイルス

  • 相模経済新聞編集部を訪問した田中さん

    ▽理科で遊ぼう会、児童や教職員向け補助教材発行/市内の事例なども掲載

    主に相模原市内の小学生向けに理系教室を開いている市民グループ「理科で遊ぼう会」は、子供やその親、小学校教諭らを対象とした教育書籍を発行し、市内の全公立小学校や図書館、児童施設などに寄贈した。化学や物理の実験、草花や昆虫の観察など小学校の理科が内容。インターネット通販サイト「アマゾン」のプリント・オン

  • アマノ

    時間管理機器のアマノ、相模原市内農場でリモート農園体験

     労務管理システム(タイムレコーダー)や時間貸し駐車場システムなど時間管理機器などでトップシェア商品を扱うアマノ(横浜市港北区)は、県主催の「ビジネス・アクセラレータ・かながわ(BAK)」にパートナー企業として参画。新型コロナによる課題の解決に挑むベンチャー企業のプロジェクトを支援し、同社の相模原農

  • 大協技研

    はばたく企業&商店街に相模原から2社・団体/経産省

    経済産業省はこのほど、さまざまな分野で活躍する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に相模原市内に本社を置く大協技研工業(南区相南1)、同市内初の「はばたく商店街30選」に橋本商店街(緑区)を選んだと発表した。革新的な製品開発・サービス創造や地域経済の活性化、国際競争力の強化への取組が加速される