相模原・厚木・座間・海老名の４市と愛川町、清川村の首長らが相模川流域の共通課題について話し合う「県央相模川サミット」（会長＝小林常良・厚木市長）は、５日に同町役場（角田）で会合を開いた。昨年の台風19号を踏まえた水害対策に係る要望事項をまとめ、オブザーバーとして出席した浅羽義里・神奈川県副知事に提出

相模原市は３日、２０１９年９月に営業を終了した伊勢丹相模原店（南区相模大野４）の土地建物について、野村不動産から三越伊勢丹との売買契約を同日に締結した旨の連絡があったと発表した。建物を解体しマンションの低層部に商業施設などが入る複合ビルの建設を検討しているが、賑わいの核となっていた市内唯一の百貨店の

相模原市（本村賢太郎市長）と富士急行（堀内光一郎社長）は１月23日、大規模な災害時の活動拠点としての施設提供に関する協定を結んだ。地震や風水害などが発生した際、市外から派遣される警察・消防・自衛隊の隊員やライフライン事業者を同社が所有する「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」（緑区若柳）で受け入れ

太古の日本人が食べていた自然の食材で、健康的な食品づくりを―。訪問看護・介護やデイサービスなどを経営する大堀浩さんは、相模原市内などに自生する桑の実やドングリなどを使った食品を開発し、道の駅清川（清川村煤ヶ谷）や京王線高尾山口駅のマルシェなどで販売している。相模川沿いの縄文遺跡でも木の実を食料として

県はこのほど、企業誘致推進方策「セレクト神奈川１００」で、県外企業による相模原市内への投資計画など４件を認定した。このうち３社を「輸送用機械器具関連産業」として選び、企業誘致を促すための融資、税制措置で支援する。 航空機用部品加工や高圧コントローラーバルブ製造などを手掛ける「三差製作所」（横浜市都筑

郷土史研究家の涌田佑さん（91）＝相模原市南区相武台＝はこのほど、新戸出身のプロレタリア（労働階級）詩人・石井秀（１９０７〜１９８７）の生涯とその時代背景などに迫る講話を相武台公民館（同区新磯野４）で行った。資料の収集と関係者への取材などで調べ、手書きで作成したパネルや写真、書を１３０点以上展示した

新春恒例の相模原市消防出初め式が12日、中央区弥栄の淵野辺公園隣接地で行われた。市消防職員や消防団員など６５２人が参加し、消防車両約50台のパレードや「消防八木節」などの演技で市民へ防火・防災を呼びかけた。 本村賢太郎市長はあいさつの冒頭で、昨年10月の台風19号で２次被害の危険性がある中、過酷な現

「人里に出てくるサルはせん滅するべき」と力強い声が会場に響いた。県は１月25日、相模原市緑区与瀬の県立相模湖交流センターで第４次県ニホンザル管理計画について説明会を開いた。相模湖や藤野など旧津久井４町の住民ら約30人が参加し、意見交換では計画の不明瞭さや対策の不足に不満の声が相次いだ。 　千木良に住

２０１９年10月の台風19号で甚大な被害を受けた相模原市に、被災地の復興や被災者の生活支援に役立ててもらおうと市内の団体などからの寄付が相次いでいる。各団体の代表者は市役所を訪れ、本村賢太郎市長らに義援金を手渡した。 　□国際ＲＣ２７８０地区 横浜市と川崎市を除く県内68ロータリークラブで構成する国

産業廃棄物の埋設や土地評価の不正操作などの問題が相次いで発覚している相模原市南区の土地区画整理事業「麻溝台・新磯野（Ａ＆Ａ）第１整備地区」を巡り、市の第三者委員会（委員長・坂本正之弁護士）が９日に発足した。 第三者委は、県弁護士会から推薦された弁護士３人で構成し、事業の政策決定の過程や市の運営上の問