５月の連休中、相模原市内では相次ぎ伝統行事が行われた。相模川の沿岸で、端午（たんご）の節句を祝う伝統行事「相模の大凧まつり」と「泳げ鯉（こい）のぼり相模川」が開かれた。空に舞う大凧やこいのぼりを一目見ようと、多くの市民が会場を訪れた。 （２０１９年５月１０日号掲載）

　技術者派遣業や請負・受託開発のアルプス技研（横浜市西区）は、新たに入社する外国人社員向けに、日本食の調理やごみの捨て方など基本的な生活方法を指導する研修会を開いている。外国人労働者受け入れの拡大を図る改正出入国管理法（入管法）が３月に施行され、グローバル人材の悩みやトラブルの発生に先手を打つのが狙

先月７投開票の相模原市長選で当選を果たした本村賢太郎氏（49）は４月22日、新市長に正式に就任し市役所に初めて登庁した。玄関前に集まった支援者や職員らの拍手に迎えられ、「市民と対話をして開かれた市政をしっかりつくり、チャレンジする市政を職員と一緒に創造していきたい」と意気込みを語った。 （２０１９年

　コバヤシ精密工業（相模原市南区大野台４）は、ドローン（無人航空機）用エンジン「ＢＴ―86ＴＹＰＥ　Ｄ」を地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）と開発、９日に販売を開始した。地上付近でドローンを飛ばした場合と同程度の負荷をかけた状態でも、オーバーヒートしないエンジンとして無人機市場

　遊戯施設を運営するマルハンは先月、２０１８年度に全国の店舗で収集したプルタブ（缶飲料のふた）約６４０万枚を車いす４台に交換し、営業店がある相模原市内などの特別養護老人ホームや福祉施設に寄贈した。 この活動は13年目で、今回の寄贈分を合わせて累計３５５台の車椅子を全国の施設に贈った。 （２０１９年４

　相模原市は16日、１日現在の待機児童数が前年度比75人減の８人だったと発表した。２０１７年まで３年連続でゼロを達成していたが、前年から厚生労働省が定める新基準を適用したことで、待機児童として扱う未就学児の範囲が広まった。認可保育所などの整備や認定保育室の認可化を進めるとともに、保育人材の確保や質の

　北里研究所・北里大学の創設者・北里柴三郎（きたさと・しばさぶろう）氏（１８５３～１９３１）が新千円札の肖像に決まったと、９日に財務省の発表があった。北里氏について広く一般に周知し身近に感じてもらおうと、ホームページで経歴と業績を紹介している。相模原市南区北里に２つの病院とキャンパスがあることから、

相模経済新聞を日ごろご購読くださり、誠にありがとうございます。 ４月27日～５月６日が１０連休となり印刷や配達などの業務が停止するため、５月１日号を休刊とします。 ５月10日号は「相模原市民若葉まつり」特集号として、増ページで発行します。 お問い合わせは、相模経済新聞社０４２－７５７―３５３４へ。

　公共交通の利便性向上や健康増進、放置自転車削減などにつなげようと、大和市は３月１３日から、指定の駐輪場（サイクルポート）に置かれた自転車を市民が安価にレンタルできる「シェアサイクル」を始め、需要を探る実証実験に乗り出した。シェアサイクルを手掛ける民間事業者の協力を得て実施。利用の頻度や目的と採算性

　流体制御機器や環境機器などを製造するリガルジョイント（相模原市南区大野台１）の事業計画が３月22日、「地域経済牽引事業」として県から地域未来投資促進法に基づく承認を市内企業で初めて受けた。同社製品の「強アルカリ性電解水生成装置リアル」を組み込んだシステムを中国市場に売り込み、受注拡大を狙う。 （２