自動車用品メーカーのセルスター工業（大和市つきみ野７）は、ドライブレコーダー（ドラレコ）の伸びる需要に対応するため、２月までに三重県名張市の新工場を稼働させ、月間の生産台数を４万５千台に増やす。投資額は土地と建物で約７億円。新工場の生産能力は現在の１・５倍に相当する月９万台となる。 （２０１８年１月

相模原市など全国20政令市の市長で構成する指定都市市長会は12月25日、東京都千代田区で開いた会合で、子育て支援の充実や環境の整備を充実・加速するための施策を取り組むよう国に提言することを決めた。相模原市の加山俊夫市長も、放課後児童クラブの整備・拡張などで意見を一致させた。 （２０１８年１月１日号掲

相模原市議会は12月22日の本会議で、自転車の利用者に損害賠償保険への加入を義務付ける「安全に安心して自転車を利用しようよ条例」を全会一致で可決した。自転車利用者の事故防止意識の向上や被害者の救済などが目的で、７月から施行する。 （２０１８年１月１日号掲載）

10月22日の衆議院総選挙で４期目の当選を果たした赤間二郎氏（自民党）は、第四次安倍内閣で内閣府副大臣を務めている。第三次安倍内閣では総務省副大臣を務め、10月の総選挙直前に内閣府副大臣に就任した。このほかにも自民党副幹事長、政務調査会総務部会長などの要職をこなしてきた。政治家としてキャリアアップを

「非自民・非共産のど真ん中を歩みたい」―自らの政治信条をこう語る、衆議院議員の本村賢太郎氏（47、希望の党）。政治活動の原点には、居酒屋を経営しながら自分を育ててくれたシングルマザーの母親への感謝と、小学生のとき自分を慕ってくれる同級生の自閉症の男の子と一緒に学校へ通った思い出がある。３期目在任中の

相模原商工会議所中小企業国際化支援委員会はこのほど、市立産業会館（相模原市中央区中央３）で会議を開き、アジアなどの海外への展開に取り組む中小企業の経営者が市場開拓・販路拡大、人材確保などについて意見を交換した。日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜事務所の北条尚子所長による基調講演もあり、最新の動向を知る

県は11月29日、相模原市内に本社工場を置くエヌ・デイ・ケー加工センター（ＮＤＫ、中央区田名）など、相模原に事業所を構える4社の投資計画を企業誘致推進方策「セレクト神奈川100」に認定した。それぞれ「ＩＴ／エレクトロニクス関連産業」「ロボット関連産業」などに選び、企業誘致促進融資や税制措置で支援する

県や鉄道沿線の市町村などで組織する「県鉄道輸送力増強促進会議」は11月24日、横浜市中区で総会を開き、宮ケ瀬エリアに来るサイクリスト向けにサイクルトレインの運行を求める要望書をＪＲや私鉄の10事業者に提出した。ＪＲ横浜線淵野辺駅の整備や小田急多摩線延伸の早期実現なども引き続き求める。 (２０１７年１

ＮＥＣは４日、リチウムイオン電池向けの電極を製造する子会社「ＮＥＣエナジーデバイス」（相模原市中央区下九沢）を中国系投資ファンドの「ＧＳＲキャピタル」に売却することで合意したと発表した。ＮＥＣエナジーデバイスの売上高は１５０億円で、従業員は約４００人。相模原市の製造拠点や雇用は維持されるという。 (

厚木市上依知に本社を置き、相模原市田名、北関東、富山に事業所等を持つ産業廃棄物処理業のエスアール。その創業者で現会長の渋谷英明さん（75）は、若い頃からこの業界で苦楽を味わってきた。40歳代後半に会社を設立してからは時代の要求に積極的に対応しつつ順調に事業を拡大したが、リーマンショックに端を発した不