製造業・中小企業

  • 過去最多の出展数となった会場内

    テクニカルショウ開催、過去最多数も地方勢目立つ/相模原市内企業も出展

     県内最大の工業技術製品見本市「テクニカルショウヨコハマ2017」が2月1~3日までの3日間、横浜市西区のパシフィコ横浜(横浜市西区)で開かれた。「未来をひらく新技術」がテーマで、過去最多の635社・団体が出展した。  38回目となる今回は、過去最多となる635社・団体が出展。県外から出展する企業も

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    オーセンテックが機能集約、相模原市内で1社認定/セレクト神奈川100

     県はこのほど、昨年からスタートした新たな企業誘致推進方策「セレクト神奈川100」で、相模原市南区相模大野の「オーセンテック」の投資計画を認定した。「ロボット関連産業」として選び、企業誘致促進融資などで支援する。  板金加工機の部品開発や製造などを手がける同社は1億1200円の融資を受け、向上と研究

  • 完成した試作品を試奏する小松社長

    小松屋、「しゃみ小町」商品化へ/職人が作る土産用三味線

     三味線を製造・販売を手がける「小松屋」(相模原市緑区青山)は、三味線の胴に張る人工皮革「リプル」を使った土産用三味線「しゃみ小町」を考案し、商品化を目指している。職人がつくる三味線として造形や音にこだわり、従来の土産物と差別化を図った。  しゃみ小町は、通常の三味線よりも一回り小さく、飛行機に手荷

  • 雪かき用アタッチメントと横江社長

    旭フォークリフト、好評でレンタル開始/冬の到来に雪かきバケット

     雪かき用アタッチメントと横江社長[/caption] 物流機械販売・レンタルの旭フォークリフト(相模原市中央区田名)は、顧客からの要望を受け、雪かき用アタッチメント「雪かき王子」のレンタルを開始。取り付けの手軽さが企業から好評で、2015年に販売を開始して2シーズンで約100台を売り上げるヒット商

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    県内新車市場、日産が巻き返し/ノート 初の首位に

     軽自動車を含む県内の新車市場で日産自動車が巻き返しをみせている。神奈川トヨタ自動車が集計した11月の新車市場の車名別登録台数ランキングでは、ハイブリッド車種の新型を追加した日産の「ノート」が首位となった。10月にも同一車線自動運転技術を搭載した新型「セレナ」が首位となっており、昨年末以降、県内市場

  • 本社機能を併設した造管機工場

    三益、秦野に新本社工場建設/再生や合理化で受注拡大

    造管機や圧延機を開発・製造する三益(秦野市堀山下)は8月、伊勢原市鈴川から本社工場を移転した。総投資額は3億3千万円。工場を拡張し、国内既存設備の合理化支援とレトロフィット製品の販売拡大を本格化する。  新工場は、日産車体秦野事業所東側の敷地約3千平方メートルに建設。鉄骨造り2階建て、延べ床1299

  • 表彰式に出席した永進テクノの鈴木社長

    永進テクノ「エコイット」が受賞、九都県市のきらりと光る産業技術表彰式

     「九都県市のきらりと光る産業技術」の表彰式が10月26日、横浜市内のホテルで行われた。各都県市から企業の技術が共通の財産として選ばれ、相模原市推薦枠で永進テクノ(緑区下九沢)の浮遊物・浮上油回収装置「eco eit(エコイット)」が受賞した。  同社の鈴木道雄社長は、エコイットについて「下請け企業

  • 災害防止の徹底を呼び掛ける中島社長

    中島建設、労働災害の根絶誓う/協力会総会で2議案承認

     中島建設(相模原市南区松が枝町)と協力会社で組織する安全衛生協力会は10月18日、相模原市南区上鶴間本町のホテルで「第44期総会」を開いた。同社の社員や協力会の会員など約90人が出席し、受注工事の現場から労働災害を根絶するよう誓った。  協力会の秋森三男会長(秋森鉄筋代表取締役)は、あいさつで「建

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    イースタン技研、山形第2工場新設/製品の品質向上目指す

     精密機械加工や放電加工を得意とするイースタン技研(大和市福田)はこのほど、山形県遊佐町の遊佐西部工業団地内に山形事業所山形第2工場を完成させた。プレス金型や金型部品の設計・製造を高度化し、製品の品質向上を図る。  山形第2工場は、延べ床面積約1500平方メートルの平屋建て。プレス金型や治工具、金型

  • 建設工事が進められている新工場=厚木市上依知

    フレアーナガオ、厚木に新工場で効率化/生産機能など集約

    熱交換器や冷凍式エアドライヤーを製造する「フレアーナガオ」(愛川町三増)は、約8億円を投じて新工場を建設し、2017年4月の稼働を目指す。近隣の厚木市上依知に土地と建物を取得し、現在保有する3つの生産拠点を集約。生産体制の合理化や自動化を進め、事業拡大に乗り出す方針だ。 総事業費は約10億円となる見