相模総合補給廠、共同区域の使用開始へ／10ヘクタールにスポーツ施設整備

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　防衛庁は２日、相模原市に使用許可書を交付し、在日米軍相模総合補給廠（しょう）の日米共同使用区域約35ヘクタールの使用を許可した。同区域のうち10ヘクタールの土地で、市が計画するスポーツ・レクリエーション施設の整備工事に着手する。　（芹澤　康成／２０１５年１２月１０日号掲載）

　同区域は、２０１４年９月末に返還された「一部返還地」（約17ヘクタール）に隣接する更地で、相模原駅から北東に３００メートルに位置。施設を整備するエリアは原則、市民と米陸軍のみが利用でき、市が保守管理を行う。

　区域のうち約10ヘクタールは、「スポーツ・レクリエーションゾーン」と位置づけた。西側に軟式野球場（観客席３２０席）、東側にサッカーやラグビーができる多目的フィールド（同１９６０席）の建設を計画。大規模災害時などの広域防災拠点としての機能も想定している。

　残りの約25ヘクタールは、市が米陸軍の許可を得たうえで、イベントや防災訓練などに使用する。