相模原市、現地で事業継続を要望／国民生活センター移転で

　相模原市と同市議会、同商工会議所は２月９日、移転が検討されている国民生活センター相模原事務所（同市中央区弥栄）について現地での事業を継続するよう、国に求めた。
（芹澤　康成／２０１６年２月２０日号掲載）

　市によると、１月に内閣府から意見聴取の依頼があったことで、徳島県への移転案が判明した。

　市と市議会の要望書では、同センターが在日米陸軍キャンプ淵野辺跡地にあることを指摘。消費者問題の緊急性・重要性を考慮して開設に至った経緯を説明し、「国の施策に協力してきた地元の意思をないがしろにするもの」としている。

　商議所の要望書では、全国から年間５千人の研修受講者が訪れ、宿泊施設や飲食店の利用などで「地域経済の発展に寄与している」と主張した。

　同日、加山俊夫市長と阿部義博市議会議長、商議所の杉岡芳樹会頭らは中央合同庁舎（東京都千代田区）を訪れ、国に要望書を提出した。