相模原市、組織機構を見直し

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　相模原市は2月18日、「広域交流拠点推進部」の新設など２０１６年度の組織機構について見直しを発表した。３部４課が新設され、10局３区24部１８５課となった。

　主な改編は、都市建設局への「広域交流拠点推進部」新設。整備計画を策定する予定で、橋本・相模原両駅周辺のまちづくり事業が実施段階へ移行すると見据えた。

　同局は土木部を解体し、下水道部門を独立させた「下水道部」を新設。賦課漏れの再発防止、経営戦略機能と収益性の向上などを図る。下水道施設課を廃止して、「下水道保全課」と「下水道整備課」に分割する。

　下水道部門以外は「道路部」に再編。土木用地課は局付けで、「用地・補償課」に改称する。

　市民局は、消費生活センターと生活安全課消費生活部門を再編し、課に相当する「消費生活総合センター」を新設。消費者の安全・安心を確保し、自立した消費者の育成を図る。
（２０１６年３月１日号掲載）