相模原市、人口減少に歯止めを／地方版総合戦略を策定

このエントリーをはてなブックマークに追加

　地方創生に向けて「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が２０１４年12月に閣議決定されたことを受け、相模原市は策定を進めていた市版「創生総合戦略」を14日に発表した。出生率の向上や若者の定住化を促進し、急激な人口減少に歯止めをかける。　

　市は、出生率改善や就職・住宅購入世代の定住促進を図る。60年の総人口を推計から約13万３千人多い、約67万５千人を目指すべき将来人口に設定した。

　10年の国勢調査では、市の人口が19年の約73万２千人をピークに、60年に約54万２千人まで減少すると推計。同市の現在の合計特殊出生率は１・24で、現在の全国平均１・43より低い水準にある。市が行った試算で、出生率の改善は転出抑制よりも人口減少に対して効果が大きいと分かった。市は40年までに、出生率１・89まで段階的な改善を目指す。
（芹澤　康成／２０１６年３月２０日号掲載）

…続きはご購読の上、紙面でどうぞ。