大規模災害時に活動拠点として施設提供／相模原市と富士急行、協定締結

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相模原市（本村賢太郎市長）と富士急行（堀内光一郎社長）は１月23日、大規模な災害時の活動拠点としての施設提供に関する協定を結んだ。地震や風水害などが発生した際、市外から派遣される警察・消防・自衛隊の隊員やライフライン事業者を同社が所有する「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」（緑区若柳）で受け入れる。市が同様の協定を民間事業者と締結するのは今回が初めて。

　協定は大規模地震や風水害による被害が全国的に発生していることを受け、２０１９年９月に市側から締結を提案。富士急行はこれに賛同していたが、翌月の台風19号で相模湖地域を含む緑区が被災。協定の締結を待たずに来場者駐車場を自衛隊の車両置き場として提供したほか、周辺地域の住民に温浴施設「さがみ湖温泉うるり」を無料開放した。

災害時の教訓から、救出・救助活動やライフラインの復旧などを迅速に行うため、市は各機関・事業者が活動拠点や資機材置き場とする場所の確保を進めてきた。富士急行が提供するのは、プレジャーフォレスト内の来園者駐車場と温浴施設。活動者の宿営地、車両や資機材の置き場として無償で開放し、円滑な活動を促進する。

災害発生時、市は書類（緊急時は電話）で施設の使用を依頼。使用期間は被災状況に応じて協議を行って決める。使用料は原則として無償だが、光熱水費や災害を除く原状復旧費は市が負担する。

本村市長は「相模湖や石老山、小原本陣などの観光資源がありながら、うまく集客できていなかった。富士急行と連携しながら相模原に足を運んでもらえるような観光施策にも力を入れたい」とあいさつ。堀内社長は「市のために観光面や防災面などさまざまな面で役立ちたい」と話した。

【相模経済新聞2月1日号掲載】