SICや市内出身者の企業が受賞/地域産業支援プログラム表彰


地域の資源や特性を活かした新事業・新産業の創出につながる優秀な取組を経済産業省などが表彰する「地域産業支援プログラム表彰」(イノベーションネットアワード2023)の受賞事業・受賞者が決まり、相模原市からは「さがみはら産業創造センター」(緑区西橋本)が一般財団法人日本立地センター理事長賞に選ばれた。同社は同市が委託しているロボット導入支援事業に関し、同社が持つインキュベーション機能との連動など、工夫を凝らした事業実施とロボットを軸としたエコシステムの構築が評価された。【2023年6月1日号掲載】

2015年、SIC内に開設した「ロボット導入支援センター」

2015年、SIC内に開設した「ロボット導入支援センター」



受賞した「相模原におけるロボット活用エコシステムの形成による地域産業のインキュベーション事業」では、2015年から「ロボット導入支援センター」を設置。中小企業にとってはややハードルの高いロボットに焦点を絞った支援を行っている。

自動化・ロボット導入は中小製造業の生産性向上の決め手であり、ロボット導入支援に加え、ロボットSler(システム開発者)養成講座などの人材育成にも注力。ロボット導入が最適解でない場合でも、将来的な導入も見据え、できることから改善を提案することで成果を上げている。

同省は「学術研究機関などとの連携や関連企業への経営支援なども行い、3 年間でロボット関連企業の合計売上高 95 億円増、雇用 65 人増は特筆すべき成果。今後、相模原がわが国のロボット活用エコシステムのハブとなることが期待されている」とした。

□相模原出身者も受賞

相模原市出身の秋元里奈氏が社長を務める「ビビッドガーデン」が農林水産大臣賞を受賞。「生産者のこだわりが正当に評価される世界へ」をビジョンに掲げ、安定的な利益確保できることを目指して全国の生産者と消費者が直接つながることをコンセプトとして通販サイト「食べチョク」を立ち上げた。

19年には585件だった登録生産者数はことし4月には 8400件に増加し、利用ユーザー数は約80 万人を達成。国内最大級の直販通販サイトに成長するなど、持続可能な1次産業振興への貢献が高く評価された。

特徴は、同社の基準をクリアした生産者が自分で生産物の価格を設定できること。粗利率は約8割と大幅に向上している。一方、消費者目線では、同社が品質を担保しており、安心安全な食材を購入することができる。

全国の自治体70件以上と連携した研修会や訪問サポートの実施に加え、ネットに不慣れな生産者の生産物を、近所で既に食べチョクを活用している生産者が取りまとめて出品する「ご近所出品」も行っている。「食べチョク」に登録している生産者同士の学び合いができるオンライン勉強会を開催するなどスキルアップにつなげている。

表彰式は15日午後3時から東京・御茶ノ水で行われる。地域産業支援プログラムの対象として27件の応募があり、経済産業、文部科学、農林水産の各大臣賞など6件が選ばれた。

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