建設９団体の賀詞交換会、「公共事業、意図再考を」

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　相模原市内の９団体で構成する市建設関連団体連絡協議会（会長・篠崎栄治建設業協会会長）の賀詞交歓会が先月９日、市立けやき会館（中央区富士見）で開かれた。
　各業界団体幹部や地元選出の国会議員、相模原商工会議所の杉岡芳樹会頭ら約２００人が出席した。
　冒頭のあいさつに立った篠崎栄治会長は「公共事業は都市形成のほか、雇用拡大などの経済対策となるので市の発展に必要。本来の意図を再考し、不良不適格業者の排除やダンピング受注をなくし、施策に沿った取り組みを実行していく」と決意を示した。
　また、「公共投資の減少や若年労働者の減少、資材の高騰など、困難な状況が続いている。アベノミクスによる経済効果も中小零細企業には、いまだ波及されてない」と窮状を訴えた。
　来賓として出席した加山俊夫市長は、〝さがみはら新都心〟構想について「27年度から具体的な整備方針を検討していく。10年や20年ではなく、１世紀かかる事業だと想定している」と祝辞の中で述べた。
　関連団体は建設業協会と設計協組、管工事協組、電設協組、造園協組、測量事業協組、道路安全施設業協組、塗装協組、津久井建設業連絡会。
　昨年12月に、市と「緊急時における凍雪害対策に係る協定」を結ぶなど、安全安心なまちづくりに貢献している。（２０１５年２月１日号掲載）