製造業・中小企業

　ＪＫＫ東京（東京都住宅供給公社）や群馬大学などは10月5日まで、町田市木曽東4丁目などの町田木曽住宅地域で、高齢者などの外出を支援する生活関連サービスと自動運転車両の運行を組み合わせた移動支援の実証実験を行っている。本紙記者が試乗するとともに、車両を運行する交通事業者やそのドライバーに話を聞いた。

　相模原市緑区の藤野地域で採れる野菜のうち、これまで廃棄されがちだった「規格外野菜」を有効活用して農家の所得拡大を図ろうと、シュタイナー学園12年（高等部3年）の高橋かのんさんらのプロジェクトチームがふりかけを開発した。地域内の野菜を使い、加工、梱包までを地域内で行っている。将来的には地域の雇用創出

相模原市が8月に策定した、津久井総合事務所（緑区中野）周辺公共施設の再整備基本方針を踏まえ、地域団体の推薦者や公募市民で構成する市民検討会を設置し、基本構想の策定に向けて検討を進めていく。公共施設の再編・再整備を行うことで、津久井地区の地域拠点を創出し、持続可能なまちづくりを目指す。【2022年9月

　相模総合補給廠（相模原市中央区）一部返還地（約15㌶）を中心としたＪＲ相模原駅北口地区の土地利用計画検討会議が16日、同市役所第2別館で2回目の会合を開き、導入を検討していく用途・機能や技術について意見交換を行った。市内のスポーツチームや経営団体のなどが構想しているスタジアムは交通処理、エネルギー

 相模原市緑区の橋本駅周辺整備推進事業における都市計画の決定と変更に関する素案についての住民説明会が8月21、22日の2日間、緑区役所で開かれ、南口の交通広場や都市計画道路を変更する計画について説明があった。地権者などを対象とした近隣住民向け説明会は別途開催する予定で、2023年3月を目標に都市計画

2021年に神奈川県を訪れた観光客（入込観光客）は1億1725万人となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年の半数近くまで落ち込んだ20年（1億849万人）に比べ877万人とわずかに増加した。相模原市や大和市などを含む「相模湖・相模川流域」も増加したが、県内では増加数、増加率ともに最小となった

　県やＪＲ相模線の沿線4市1町や商工会議所・商工会などで構成する同線複線化等促進期成同盟会（会長＝本村賢太郎相模原市長）は7月25日、相模原市のあじさい会館（中央区富士見）で2202年度総会を開き、国やＪＲ東日本への要望書など6議案を承認した。部分複線化など段階的な整備を国やＪＲなどの関係機関に提案

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、6月29日に開いた小惑星探査機「はやぶさ2」に関する記者説明会でプロジェクトの体制変更について発表。プロジェクトチームが同30日付けで解散した。7月以降は規模を縮小した拡張ミッションに移行し、新たな小惑星を目指している。新しいチームも、引き続き津田雄一プロジェクト

　第26回参院選は10日、投開票が行われた。22人が立候補した神奈川選挙区（改選数4＋欠員補充1）は、自民現職の三原じゅん子氏がトップ当選、維新元職の松沢成文氏、公明現職の三浦信祐氏、自民元職の浅尾慶一郎氏が当選を果たした。5位には立民の水野素子氏が激戦の末に当選を決めた。4位までの当選者の任期は6

　県統計センターはこのほど、国内総生産（ＧＤＰ）の県版に相当する２０１９（令和元）年度県民経済計算を発表した。実際の取り引き額で算出した名目県内総生産は35兆2054億円で、デンマークやコロンビアのＧＤＰに匹敵する。物価変動の影響を除いた実質経済成長率は前年度比１・４％減で５年ぶり、名目成長率も同０