製造業・中小企業

　県は、2021年3月の富士山ハザードマップ改訂で、相模原市緑区などに溶岩流の到達の恐れが指摘されたことを受け、県民が富士山噴火の被害から身を守るための「富士山火山防災マップ」を1月に掲載した。県ウェブページ（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/bousai/

「産・拳（空手、ボクシングなど）・学連携で地域に外国人アスリートを」。相模原市緑区で岡川鍼灸院を経営する岡川智行さんは7月の第1～2週目をめどに、イタリアの空手選手や空手愛好家などの「スポーツツーリズム」を受け入れる。地域資源をスポーツの力で観光資源化するとともに、空き家や労働人材不足など課題解決の

相模原市は、土地利用計画の検討を進めているＪＲ相模原駅北口の在日米陸軍相模総合補給廠一部返還地（道路・鉄道用地除く約15㌶）などのまちづくりについて中間まとめを公表し、1月22日に市立産業会館（中央区中央3）でシンポジウムを開いた。【2023年2月1日号掲載】 森多可示副市長は、本村賢太郎市長の代理

相模原市は27日、土地利用計画の方向性を検討している相模原駅北口地区（相模総合補給廠一部返還地）について、これまでの検討状況を整理して中間まとめを公表（添付図1、2参照）。また、年度末までに方向性をまとめる方針で、これに向け、検討の参考とする意見を2023年1月31日まで募集している。 中間まとめで

相模原市は2023年1月22日午後2時から、市立産業会館多目的ホール（中央区中央3）で、現在、土地利用計画の検討が進められているＪＲ横浜線の相模原駅北口地区（相模総合補給廠一部返還地など）のまちづくりについて検討状況を市民や企業に周知するため、シンポジウムを開く。定員180人で事前申込（15日～1月

相模総合補給廠一部返還地（約15㌶）を中心としたＪＲ相模原駅北口地区（相模原市中央区）の土地利用方針検討会議専門部会が15日、市役所第2別館で開かれ、導入機能や機能の配置で7つのモデルを示した。スラジアムの有無や商業、居住、イノベーションなどの機能を踏まえ、モデルごとにそれぞれの経済波及効果や交通へ

複数の回転翼（プロペラ）で飛行し、搭載されたカメラで人の目や手が届かない所でも撮影や調査が容易に行える無人航空機「ドローン」。近年、相模原市内でも商工業者がドローンを活用したビジネス展開を模索している。18日、相模原商工会議所が開いたドローン体験教室に、募集人数を大きく上回る20人以上が参加。飛行さ

　ＪＫＫ東京（東京都住宅供給公社）や群馬大学などは10月5日まで、町田市木曽東4丁目などの町田木曽住宅地域で、高齢者などの外出を支援する生活関連サービスと自動運転車両の運行を組み合わせた移動支援の実証実験を行っている。本紙記者が試乗するとともに、車両を運行する交通事業者やそのドライバーに話を聞いた。

　相模原市緑区の藤野地域で採れる野菜のうち、これまで廃棄されがちだった「規格外野菜」を有効活用して農家の所得拡大を図ろうと、シュタイナー学園12年（高等部3年）の高橋かのんさんらのプロジェクトチームがふりかけを開発した。地域内の野菜を使い、加工、梱包までを地域内で行っている。将来的には地域の雇用創出

相模原市が8月に策定した、津久井総合事務所（緑区中野）周辺公共施設の再整備基本方針を踏まえ、地域団体の推薦者や公募市民で構成する市民検討会を設置し、基本構想の策定に向けて検討を進めていく。公共施設の再編・再整備を行うことで、津久井地区の地域拠点を創出し、持続可能なまちづくりを目指す。【2022年9月