製造業・中小企業

　介護ロボットの開発・製造を手がけるエルエーピー（厚木市中町）は、県の補助金を活用し、リハビリテーション補助機器「パワーアシストハンド」などの販路開拓を目指している。北村正敏社長は「厚木を介護ロボット分野世界の拠点にしたい」と話す。 　同製品は、脳疾患患者などが自宅でもリハビリを続けられるように補助

　県はこのほど、企業誘致策「インベスト神奈川セカンドステップ・プラス」で、相模原市内の中小企業２社の投資計画を認定した。萩原製作所（緑区橋本台）と共明製作所（中央区田名）の計画で、いずれも基幹産業の「ＩＴ・エレクトロニクス産業」。県の産業集積支援融資を受け、本社や工場の整備を行っていく。 　認定され

　「さがみロボット産業特区協議会」（会長・黒岩祐治知事）が８月17日、県庁（横浜市中区）で開かれた。同特区の取り組み状況と今後の方向性について話し合われた。 　同協議会は、県を中心に特区内の企業や大学、経済団体、市町など約50団体で構成。 　さがみ縦貫道路沿線地域などへの関連産業の集積を促す活動を行

　静電エンコーダーなどを開発する東大発ベンチャー企業「青電舎」（相模原市緑区西橋本）は、半導体商社の菱洋エレクトロ（東京都中央区）と「触感デバイス」事業に乗り出す。２０１６年に量産化し、20年に年８００万個の生産を目指す。 　スマートフォンの振動モーターに比べ、短時間で強い力を得られることが特徴。搭

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が、２０２０年の打ち上げを目指す「Ｈ３ロケット」。開発から民間事業者に主体的に参加してもらい、世界の商業打ち上げ市場への切り込みを狙う。 （芹澤　康成／２０１５年８月２０日号掲載） 　元請の三菱重工は、ＪＡＸＡの要求事項に従い、機体開発と打ち上げを行う。部品点数の削

　相模原市内の製造業７社は、節電機器「Ａ（あ）らま～」に停電・感震ブレーカー機能を追加した新製品の開発を進めている。２０１６年５月の発売を目指す。 　新製品「あらま～２」は、震度５強以上の揺れや停電を感知すると、３分後に電気を切断する感振ブレーカー機能を付加した。電流の切断を遅らせることで、退避まで

　日本商工会議所は、小規模事業者持続化補助金の追加募集を行っている。締め切りは７月31日まで。 　対象は、常時使用する従業員が５人以下の販売業・小売業、宿泊・娯楽以外のサービス業。また、常用の従業員が20人以下の宿泊業・娯楽業、製造業などとなっている。 　経営計画に基づいて実施する販路開拓など。原則

　プラスチック成形の駒沢化成（相模原市中央区陽光台）は、峡の原工業団地（同市緑区橋本台）へ本社工場を移転。５月から稼働を始めている。 　本社を移転すると同時に、同市中央区田名にある３工場も新拠点に集約した。工場の賃貸費など年間３０００万円のコストを削減できるほか、業務の効率化が狙い。 　同社はプラス

　電気工事業のデンオウ（相模原市南区当麻）は、太陽光発電の設備投資で法人税を節税する対策法を勧めている。坂口俊和社長は「設備費を一括で償却できる」と話す。企業などの収益の一部を太陽光発電などの設備に投資することで、法人税を節減しようというもの。生産性向上設備投資促進税制や、グリーン投資減税を利用する

　プラスチック成形の駒沢化成（相模原市中央区陽光台）は、峡の原工業団地（同市緑区橋本台）へ本社工場を移転。５月から稼働を始めている。 　本社を移転すると同時に、同市中央区田名にある３工場も新拠点に集約した。工場の賃貸費など年間３０００万円のコストを削減できるほか、業務の効率化が狙い。 　同社はプラス