流通・サービス・他

　神奈川県や相模原市、横浜市、川崎市などで構成する九都県市首脳会議の環境問題対策委員会は、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の着実な推進などについて、国に対し要望書を提出。その中で「利用者の立場に立った設置促進が必要」と指摘した。　同委員会は、水素ステーションの整備拡大を図るため、現行補助制度の継

　相模原商工会議所などは７月25日、プレミアム商品券＝写真＝を発売する。販売金額に20％の高いプレミアム（割り増し）分を上乗せした商品券で、市内経済への波及効果の拡大を見込んでいる。　同商品券は、国の緊急経済対策に基づく、地方創生交付金を活用する。発行総額が約24億円と、前回の２０１１年に発行した

　相模原市は、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業について民間事業者包括委託方式の採用を、6月16日に開いた市議会建設部会で報告した。工事や調査設計の契約金額を約70億円と試算している。（芹澤　康成／２０１５年７月１日号掲載）　　事業者の選定手続きは10月に開始する予定で、総合評価一般競争

　小田急ホテルセンチュリー相模大野（相模原市南区相模大野）は、７月６日からすべての客室を改修する。「レディフロア」を新設するほか、グレードを向上することで集客力を強化。女性客や外国人ビジネスマンの取り込みを図る。　　改修は約５億円を投じ、11～14階の全１２０室が対象。オープンは９月18日を目指し

　　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会が８日、スイス・ローザンヌで開かれ、２０２０年東京五輪のセーリング（ヨット）競技会場が、１９６４年の東京五輪のヨット競技会場だった江の島ヨットハーバー（藤沢市）に決定した。ハーバーのシンボルである「湘南港ヨットハウス」は、相模原市内の谷津建設（中央区東淵

　間接税への理解促進を進める相模原関税会は４日、創立40周年記念式典と第41回通常総会を相模原市民会館（中央区中央）で開催した。　永年勤続者や功労者など延べ32人に対し、表彰状や感謝状が贈呈された。　鈴木泰生会長は、40年の歴史を振り返った上で「全国の関税会がミニ租税教室を開講する時代が来た時、

　県は、「薄膜太陽光電池」普及拡大プロジェクトについて再公募を開始した。対象となる経費の３分の１（限度額５・８億円）を補助する。　プロジェクトの内容は、同電池の特性を生かした「新たな用途と設置する施設」と「太陽光発電システムの価格の低下を図る方法」。県内の施設などに設置し、その効果をＰＲする。　

　食に対する安全・安心や、地産地消への関心の高まりを背景に、地産野菜を積極的に使用する相模原市内の企業や飲食店が増えている。３月に市内で地場農産物の商談会が開かれ、２時間で６件の契約が結ばれた。　出展者は、市内の生産者や加工業者、直売所など22組。自慢の生産物を持ち込んで、その場で食べてもらうこと

　理容室のヘアーサロンスカイ（相模原市緑区橋本）は、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」に公式アカウントを開設、集客ツールとして活用している。　同店は、予約不要の受付システムを採用。ホームページやブログでスタイリストの出勤予定を公開していたが、来店時に希望のスタイリストが不在にするなどがあった。

　相模原市緑区牧野の高橋林業は、主に県が発注する山林管理関連の仕事を受注し、18年間で年商１億２０００万円まで成長したという。林業の現状について、高橋正二社長に話を聞いた。　　近年、水源のかん養や災害防止、セラピー効果などの理由で、森林の管理は重要性が注目されている。また、国際的な木材価格の高騰な