流通・サービス・他

　古書販売大手ブックオフコーポレーション（相模原市南区古淵）は、オフィス用品などの売買事業に参入する。４月に設立した子会社「ハグオール」（東京都中央区）で展開していく。 　実店舗を持たず、個人や法人向けに、出張型の買い取りサービスを実施する。買収の対象は限定せず、オフィス用品や厨房機器など、幅広い商

　会計事務所などを展開する、さくらみらいグループ（相模原市中央区相模原）は、タイの同業大手、バンチキと資本・業務提携した。両社で合弁会社をバンコク市内にこのほど設立。タイ進出を考える中小企業などを対象に、コンサルティングから進出後の経営サポート、現地企業とのビジネスマッチングを一貫して提供していく。

　さがみはら産業創造センター（ＳＩＣ、相模原市緑区西橋本）は、台湾の産業支援機関である「台湾建築中心」、「金属研究発展中心」と業務提携したと発表した。 　このほど、ＳＩＣの山本満専務が台湾建築中心の許銘文執行長と覚書に調印した。 　地域企業と台湾企業による協業を促すのが狙い。ＳＩＣが窓口となり、台湾

　帝国データバンク横浜支店が実施した５月の県内の景気動向調査によると、企業の景況感を基に算出した指数「景気ＤＩ」は、４３・３となり前月比０・１ポイントの微増にとどまった。大企業、中小企業とも、わずかに改善したものの、「小規模企業」は同１・７ポイント悪化した。「全体的に景気浮揚感が鈍化している」（同支

　相模原商工会議所工業部会・新成長ビジネスＧＥＴプロジェクト（松岡康彦委員長）は１２日、市立商工会館で「ものづくり連携検討委員会」を開いた。 　同委員会は、工業部会に所属する市内の異業種企業１６社が、モノづくり連携の可能性を探るため４月に発足した。横浜国立大学・共同研究推進センターの村富洋一教授が座

　神奈川産業振興センター（ＫＩＰ、横浜市中区尾上町）は、ミャンマー進出を狙う県内の自動車関連企業を支援する。 　国内市場が伸び悩むなか、成長する現地市場への販路拡大を後押しする狙い。 　ＫＩＰは、11月下旬から現地で開かれる自動車展示会にブースを設け、そこに県内企業の製品などを展示していく。 　ミャ

　県は「いのち関連産業」の支援に乗り出す。医薬品などのライフサイエンス分野だけでなく、健康につながる食品や介護器具なども関連産業として定義。県が実施する産業集積促進方策「インベスト神奈川・セカンドステップ」で、認定対象となる業種として追加した。県は「自動車などの輸出型産業が海外生産を加速させているな

　東京商工リサーチ横浜支店がまとめた５月の県内企業倒産件数は、前年同月比６・９％減の６７件となり、３カ月連続で前年を下回った。ただ、倒産件数が６０件台は１年ぶりの高水準としている。相模原市内ではディスカウント店経営・アイワールド（中央区中央）が民事再生法を申請したものの、件数は前年と同じだった。（千

　県がまとめた２０１２年度の児童虐待相談件数は前年度比３０.６％増の２２８２件に上り、過去最多となったことが分かった。乳幼児と小学生までの被害が８割近くを占めた。相談内容は心理的虐待が最多で全体の過半数。直接的な暴力以外にも育児放棄など、被害が多様化している現状が浮き彫りになった。 　調査は12年４

　相模原市は、「夏季のＶＯＣ（揮発性有機化合物）対策」を実施する。塗料などから発生するＶＯＣを抑制し、環境負荷低減につなげるのが狙いという。 　６～９月を重点期間に定め、工場への現地指導などを通じ、低ＶＯＣ塗料の使用などを呼びかけていく。昨年度に引き続き、近隣の都県や政令市と連携して排出抑制を推進す