流通・サービス・他

　県が公表した２０１２年度の労働問題に関する相談件数の統計によると、女性からの相談が過半数で、統計開始以来、初めて男性を上回った。県では女性の就業人口が増えてきていることなどが背景にあるとみている。 　総相談件数１万２２０８件のうち、女性の相談は６１３４件。１９８６年の統計から６０００件を超えたのも

　小田急線・小田急相模原駅北口（相模原市南区南台）で進められている「Ｂ地区第１種市街地再開発事業で、着工中の再開発ビルと商業施設が１０月中旬までにグランドオープンする。２００７年に完成している完成しているＡ地区と比べ、遅れていたＢ地区の開発がようやく完了することになる。Ｂ地区の街区の名称も「ペアナー

　朝日建設（相模原市中央区淵野辺）は、鉄筋コンクリート（ＲＣ）造の一戸建て注文住宅販売を強化する。 　木造に比べて割高だが、耐震性などの性能を強調していく。 　現在の着工数は年間３棟ほどだが、来年度以降、10棟以上の受注を目指す。 　ＲＣ造は木造に比べて２倍近く耐震性が高い。気密性や遮音性、断熱性に

　エクシオジャパン（相模原市中央区東林間）は、認知症の高齢者を対象としたグループホーム「アクア淵野辺」を８月にオープンする。同社が手掛けるグループホームとしては、市内２カ所目。 　新施設は、同市淵野辺本町２丁目に立地。総床面積は約５００平方㍍で木造２階建て。地域医療法人との連携に力を入れているのが特

　人材派遣業のアウェイク・ビジネスソリューション（相模原市中央区相模原）は、４月から「準社員制度」を導入した。市内の同業者としては珍しいという。同制度は、派遣労働者など、働く期間に定めがある労働者を「無期雇用」にするもの。非正規雇用の労働条件改善などが狙いで、既に３人を無期雇用に切り替えた。　　　　

　東京商工リサーチ横浜支店によると、店舗貸業のアイワールド（相模原市中央区中央）が、５月２２日までに横浜地裁相模原支部に民事再生法の適用を申請したことが分かった。 　同支店によると、負債総額は約１０億円としているが、流動する可能性があるという。同社は２００２年７月にも民事再生法の適用を申請（負債総額

　家電量販ノジマ（相模原市中央区横山）は、ベトナムの同業大手、チャンアインデジタルワールド（本社・ハノイ市）と資本・業務提携することで基本合意した。７月にも同社に１０％程度出資に役員も派遣する。ノジマが培ってきた店舗運営のノウハウを提供。成長著しい東南アジアの家電量販市場へ本格進出するための足がかり

　セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は、相模原と大和市内の３店舗で、超小型の電気自動車（ＥＶ）「コムス」を使った宅配サービスを始めた。高齢者や地域企業の需要を見込んでおり、同サービスを行う店舗も順次増やしていく。（千葉　龍太） 　セブン―イレブンは、相模原市内に計１０１、大和市内には３２店

　パソコン周辺機器大手のエレコム（本社・大阪市）は相模原に大型物流センターを新設することが明らかになった。３月に発表した第三者割当増資により調達した資金の一部を、物流設備と事務所の新設費用などに充てる。投資予定額は約１０億８５００万円。エレコムが相模原に進出するのは初めて。同社によると、相模原は圏央

　宅配向け冷凍食品のニッコー（大和市代官）は、地元産食材の使用を大幅に増やす。政府が３月に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明したのを受け、将来は海外から農産物の輸入が増えると予想。地元産に置き換えることで、差別化につなげる。今後５年以内に、製品の原材料に占める地元産の割合を半分に