相模原市、一般会計12・3％増／２年連続で過去最大規模

　相模原市２月17日、２０１７度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比12・３％増の２８９３億円となり、２年連続プラスで過去最大規模となった。子育て施策や福祉関連事業などを強化する一方、リニア中央新幹線関連事業や都市開発にも力を入れる。
（芹澤　康成／２０１７年３月１日号掲載）

　歳入の市税収入は、同６億円（０・５％）減の１１３４億円で、再び減収に転じた。個人市民税は給与所得の増加で増収となったが、法人市民税は昨年前半に進んだ円高の影響などの企業収益の減少で減収となる見込み。

　市債は、県費負担教職員の給与負担などの権限委譲で臨時財政対策債を増額するなど、同88億円（54・８％）増の約２４７億円。市債を返還する公債費は同８億円増で２５７億円と過去最大となった。

　歳出は、人件費が59・５％増の約４５６億円となったため義務的経費の割合が増加した。一方、公共施設整備などを行う投資的経費は、同13・２％増の約１３４億円となった。