協定書を交わした中野社長と大木市長
大和市は15日から、民間事業者と駐輪場シェアサービスを利用し、駅周辺の放置自転車対策に乗り出す。店舗の空きスペースなどを駐輪場として活用するもので、自治体と企業が連携した取り組みは全国で初めて。用地費や建設費などの予算を計上せずに、不正な駐輪の減少が期待される。
（２０１８年2月１０日号掲載）
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