相模原市大規模事業評価委員会が８月18日、市役所本庁舎（中央区中央２）で開かれ、津久井総合事務所周辺公共施設再整備事業について必要性、効果、妥当性などを事前評価した。ＰＦＩ（民間資金活用による公共施設整備）手法による初期費用を約65億１０００万円と見込み、現状の６施設（総延べ床面積約６６００平方㍍）を新たに整備する複合施設（約５３００平方㍍）に集約する計画を示している。【2025年9月1日号掲載】
神奈川｜相模原市 大和市 県央地域圏 東京｜町田市圏のニュース
相模経済新聞とは？
相模経済新聞は相模原市をはじめ大和市、町田市をエリアに月３回発行している地域経済新聞です。あくまで「地域」にこだわることで、いわゆる無料タウン誌、ブロック紙とは一線を画したクォリティーを保ち続ける、本格的地域紙です。
読者は地域内居住・生活者から大手企業や都市・地方銀行、中堅・中小からベンチャー企業、行政関係者および政治家まで、幅広く地域のオピニオンリーダーに読まれています。