【相模原】公設民営の新スケート場問う／市民意見では「賛成」多数も財政懸念残る

　２０２６年度末での廃止が決まっている「淵野辺公園アイススケート場及び淵野辺公園水泳プール」（銀河アリーナ）の後継施設（アイススケート場）について、相模原市議会６月定例会では本村賢太郎市長は「民間活力を最大限活用することを前提とした『公設民営』の方向性について検討する」と答えた。市が今後の検討の方向性について、市民を対象としたアンケート調査を行った結果、公設民営に対する肯定的な回答が８割を超えた。しかし、市の負担を抑えるよう求める声もあり、財政面への懸念は残っているようだ。【2025年8月10日号】