相模原市は６月18日の市議会全員協議会で、相模総合補給廠一部返還地（同市中央区小山）を中心としたＪＲ相模原駅北口地区の土地利用計画案を提示した。骨子にも盛り込まれた業務系の用途に重点を置いたゾーニング、脱炭素や道路・交通ネットワークの整備に向けた考えなどを示している。ホームタウンチーム４団体などから提案があったスタジアム案が今後導入される可能性については具体的な回答を示さなかったものの、アリーナやホールなど賑わい創出機能の導入は否定しなかった。【2025年7月1日号】
まちづくりの基本方針は「昼間人口の増加に向け、企業等や働く人をまちに呼び込む必要がある」とし、駅前にオフィスビルを配置するなど業務系の用途に重点を置いた土地利用を図ることを前提とする。これを踏まえ①業務共創開発②商業③居住生活④交流ハブ⑤交流にぎわい―の５つの導入機能の方向性を示した。
