日産自動車の生産体制の再編や部品種類削減などを盛り込んだ経営再建計画や米国関税を受け、「オール神奈川」で県内中小企業を支援しようと。県と神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）は11日、関東経済産業局や関連自治体、銀行・信用金庫、保険会社、中小企業の支援機関など約60自治体・団体を集めた対策協議会を県庁本庁舎（横浜市中区）で開いた。日産から具体的な方針が明示されていない状態が続いていることに対し、出席者から早期に詳細な情報を提供するよう求める声が多かった。【2025年6月20日号掲載】
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