企業信用調査の帝国データバンクが発表した全国企業「休廃業・解散」動向調査によると、25年に休廃業・解散した企業は6万7949件となり、前年から1.6％減少したものの、過去10年で2番目に多い高水準となった。特に、直前期決算で黒字だった企業の割合が初めて5割を下回り、中小零細企業を中心に事業をひっそりと畳む「静かな退場」が広がっている実態が浮き彫りになった。
休廃業・解散件数は、24年の過去最多（6万9019件）からは減少したが、依然として高止まりしている。雇用面への影響も大きく、休廃業企業に所属していた正社員は少なくとも累計9万3272人に上り、16年以降で最多を更新した。20年以降の累計では約50万人分の雇用が失われた計算となる。→ noteで全文を読む
